有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社の近畿日本鉄道㈱においては、60歳から65歳への定年延長に伴い、令和3年12月21日付で退職年金規則を改定し、確定給付年金制度を変更しました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高	113,222百万円	111,122百万円
勤務費用	4,453百万円	3,991百万円
利息費用	847百万円	755百万円
数理計算上の差異の発生額	△798百万円	49百万円
退職給付の支払額	△6,603百万円	△8,515百万円
過去勤務費用の発生額	-百万円	△23,733百万円
大量退職に伴う減少額	-百万円	△1,041百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-百万円	666百万円
退職給付債務の期末残高	111,122百万円	83,294百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高	150,989百万円	165,419百万円
期待運用収益	2,678百万円	2,660百万円
数理計算上の差異の発生額	14,115百万円	△4,668百万円
事業主からの拠出額	3,906百万円	2,789百万円
退職給付の支払額	△6,269百万円	△7,952百万円
退職給付信託の返還	-百万円	△14,897百万円
大量退職に伴う減少額	-百万円	△1,041百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-百万円	741百万円
年金資産の期末残高	165,419百万円	143,052百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,865百万円	2,756百万円
退職給付費用	214百万円	396百万円
退職給付の支払額	△211百万円	△303百万円
制度への拠出額	△112百万円	△133百万円
その他	-百万円	13百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,756百万円	2,729百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	107,586百万円	79,907百万円
年金資産	△167,338百万円	△145,034百万円
	△59,752百万円	△65,127百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,211百万円	8,099百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,540百万円	△57,027百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	8,795百万円 △60,335百万円	8,569百万円 △65,597百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,540百万円	△57,027百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
勤務費用	4,453百万円	3,991百万円
利息費用	847百万円	755百万円
期待運用収益	△2,678百万円	△2,660百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,203百万円	△1,338百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,087百万円	△1,986百万円
簡便法で計算した退職給付費用	214百万円	396百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,953百万円	△842百万円

(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う特別退職金6,732百万円及び大量退職に伴う退職給付費用64百万円を、特別損失の「その他」として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
過去勤務費用	△1,087百万円	21,746百万円
数理計算上の差異	16,180百万円	△6,056百万円
合計	15,093百万円	15,690百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
未認識過去勤務費用	15百万円	21,762百万円
未認識数理計算上の差異	9,502百万円	3,446百万円
合計	9,518百万円	25,209百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
株式	41%	31%
債券	26%	30%
生命保険一般勘定	17%	21%
現金及び預金	2%	1%
その他	14%	17%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度15%含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	1%～2.2%	1%～2.5%
予想昇給率	主として2.4%	主として2.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,839百万円、当連結会計年度3,460百万円です。