有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	83,595百万円	83,069百万円
勤務費用	3,440百万円	3,164百万円
利息費用	738百万円	730百万円
数理計算上の差異の発生額	△609百万円	△1,694百万円
退職給付の支払額	△4,335百万円	△8,589百万円
過去勤務費用の発生額	2百万円	20百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△2,034百万円
その他	237百万円	△141百万円
退職給付債務の期末残高	83,069百万円	74,525百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	141,584百万円	148,869百万円
期待運用収益	2,042百万円	2,047百万円
数理計算上の差異の発生額	8,789百万円	△5,353百万円
事業主からの拠出額	1,824百万円	1,703百万円
退職給付の支払額	△3,691百万円	△7,825百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△1,803百万円
その他	△1,680百万円	△208百万円
年金資産の期末残高	148,869百万円	137,428百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,475百万円	4,319百万円
退職給付費用	626百万円	873百万円
退職給付の支払額	△515百万円	△607百万円
制度への拠出額	△282百万円	△228百万円
新規連結による増加額	921百万円	-百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△32百万円
その他	93百万円	△22百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,319百万円	4,301百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	76,915百万円	68,504百万円
年金資産	△150,960百万円	△139,453百万円
	△74,045百万円	△70,948百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,565百万円	12,347百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△61,479百万円	△58,601百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	12,899百万円 △74,379百万円	12,389百万円 △70,990百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△61,479百万円	△58,601百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用	3,440百万円	3,164百万円
利息費用	738百万円	730百万円
期待運用収益	△2,042百万円	△2,047百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,050百万円	△827百万円
過去勤務費用の費用処理額	△4,753百万円	△4,702百万円
簡便法で計算した退職給付費用	626百万円	873百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,041百万円	△2,810百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-百万円	△386百万円

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
過去勤務費用	△4,755百万円	△4,723百万円
数理計算上の差異	8,348百万円	△4,625百万円
合計	3,592百万円	△9,348百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識過去勤務費用	12,181百万円	7,458百万円
未認識数理計算上の差異	10,812百万円	6,186百万円
合計	22,994百万円	13,645百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
株式	34%	33%
債券	32%	32%
生命保険一般勘定	15%	17%
現金及び預金	3%	3%
その他	16%	15%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度19%含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	0.5%～4.8%	0.5%～4.1%
予想昇給率	主として2.1%	主として2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,109百万円、当連結会計年度5,313百万円です。