有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	111,122百万円	83,294百万円
勤務費用	3,991百万円	3,451百万円
利息費用	755百万円	703百万円
数理計算上の差異の発生額	49百万円	△39百万円
退職給付の支払額	△8,515百万円	△8,531百万円
過去勤務費用の発生額	△23,733百万円	89百万円
大量退職に伴う減少額	△1,041百万円	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	666百万円	888百万円
新規連結による増加額	-	3,832百万円
その他	-	△93百万円
退職給付債務の期末残高	83,294百万円	83,595百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	165,419百万円	143,052百万円
期待運用収益	2,660百万円	2,551百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,668百万円	△381百万円
事業主からの拠出額	2,789百万円	2,140百万円
退職給付の支払額	△7,952百万円	△7,919百万円
退職給付信託の返還	△14,897百万円	-
大量退職に伴う減少額	△1,041百万円	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	741百万円	-
新規連結による増加額	-	2,167百万円
その他	-	△26百万円
年金資産の期末残高	143,052百万円	141,584百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,756百万円	2,729百万円
退職給付費用	396百万円	664百万円
退職給付の支払額	△303百万円	△481百万円
制度への拠出額	△133百万円	△228百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△600百万円
新規連結による増加額	-	1,387百万円
その他	13百万円	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,729百万円	3,475百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	79,907百万円	77,676百万円
年金資産	△145,034百万円	△143,538百万円
	△65,127百万円	△65,861百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,099百万円	11,349百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,027百万円	△54,512百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	8,569百万円 △65,597百万円	12,056百万円 △66,568百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,027百万円	△54,512百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	3,991百万円	3,451百万円
利息費用	755百万円	703百万円
期待運用収益	△2,660百万円	△2,551百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,338百万円	△640百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,986百万円	△4,735百万円
簡便法で計算した退職給付費用	396百万円	664百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△842百万円	△3,108百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	36百万円

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
過去勤務費用	21,746百万円	△4,825百万円
数理計算上の差異	△6,056百万円	△982百万円
合計	15,690百万円	△5,807百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識過去勤務費用	21,762百万円	16,937百万円
未認識数理計算上の差異	3,446百万円	2,463百万円
合計	25,209百万円	19,401百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
株式	31%	30%
債券	30%	34%
生命保険一般勘定	21%	16%
現金及び預金	1%	4%
その他	17%	16%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度18%含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	1%～2.5%	1%～3.2%
予想昇給率	主として2.4%	主として2.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,460百万円、当連結会計年度4,618百万円です。