有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	151,724百万円	116,275百万円
勤務費用	6,763百万円	4,684百万円
利息費用	1,105百万円	856百万円
数理計算上の差異の発生額	134百万円	△660百万円
退職給付の支払額	△5,579百万円	△4,845百万円
過去勤務費用の発生額	△9,935百万円	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△27,975百万円	-
その他	38百万円	△185百万円
退職給付債務の期末残高	116,275百万円	116,124百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	165,073百万円	148,087百万円
期待運用収益	3,417百万円	2,716百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,770百万円	△4,034百万円
事業主からの拠出額	9,897百万円	6,771百万円
退職給付の支払額	△5,324百万円	△4,516百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△22,169百万円	-
その他	△36百万円	123百万円
年金資産の期末残高	148,087百万円	149,148百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,881百万円	2,409百万円
退職給付費用	311百万円	413百万円
退職給付の支払額	△395百万円	△283百万円
制度への拠出額	△146百万円	△91百万円
その他	△242百万円	466百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,409百万円	2,914百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	113,341百万円	112,964百万円
年金資産	△149,929百万円	△151,018百万円
	△36,588百万円	△38,053百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,185百万円	7,944百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,402百万円	△30,109百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	9,520百万円 △38,922百万円	9,356百万円 △39,465百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,402百万円	△30,109百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	6,763百万円	4,684百万円
利息費用	1,105百万円	856百万円
期待運用収益	△3,417百万円	△2,716百万円
数理計算上の差異の費用処理額	885百万円	2,779百万円
過去勤務費用の費用処理額	△440百万円	△1,482百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	325百万円	-
簡便法で計算した退職給付費用	311百万円	413百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,534百万円	4,535百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△7,035百万円	-

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	6,778百万円	△1,482百万円
数理計算上の差異	△657百万円	△594百万円
会計基準変更時差異	325百万円	-
合計	6,446百万円	△2,076百万円

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△2,716百万円、数理計算上の差異1,487百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	6,967百万円	5,485百万円
未認識数理計算上の差異	△5,246百万円	△5,926百万円
合計	1,721百万円	△441百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	39%	38%
債券	37%	37%
生命保険一般勘定	18%	19%
現金及び預金	2%	1%
その他	4%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	1%～2.2%	1%～2.2%
予想昇給率	主として2.4%	主として2.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,348百万円、当連結会計年度3,622百万円です。