有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社では、確定給付型企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	135,153百万円	135,798百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,981百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	135,153百万円	137,780百万円
勤務費用	6,710百万円	6,825百万円
利息費用	2,130百万円	1,930百万円
数理計算上の差異の発生額	△709百万円	11,586百万円
退職給付の支払額	△7,486百万円	△6,398百万円
その他	0百万円	-
退職給付債務の期末残高	135,798百万円	151,724百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
年金資産の期首残高	128,306百万円	145,108百万円
期待運用収益	2,917百万円	3,229百万円
数理計算上の差異の発生額	8,696百万円	10,973百万円
事業主からの拠出額	12,324百万円	11,798百万円
退職給付の支払額	△7,161百万円	△6,037百万円
その他	23百万円	-
年金資産の期末残高	145,108百万円	165,073百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
退職給付に係る負債の期首残高	3,432百万円	3,133百万円
退職給付費用	318百万円	321百万円
退職給付の支払額	△227百万円	△403百万円
制度への拠出額	△154百万円	△162百万円
その他	△235百万円	△6百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,133百万円	2,881百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	132,016百万円	148,633百万円
年金資産	146,632百万円	166,827百万円
	△14,615百万円	△18,193百万円
非積立制度の退職給付債務	8,438百万円	7,726百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,176百万円	△10,467百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	11,614百万円 △17,791百万円	10,830百万円 △21,297百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,176百万円	△10,467百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
勤務費用	6,710百万円	6,825百万円
利息費用	2,130百万円	1,930百万円
期待運用収益	△2,917百万円	△3,229百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,282百万円	1,097百万円
過去勤務費用の費用処理額	△24百万円	△36百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	613百万円	613百万円
簡便法で計算した退職給付費用	318百万円	321百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,548百万円	7,523百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
過去勤務費用	-	△36百万円
数理計算上の差異	-	485百万円
会計基準変更時差異	-	613百万円
合計	-	1,062百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	225百万円	189百万円
未認識数理計算上の差異	△5,074百万円	△4,588百万円
会計基準変更時差異の未処理額	△939百万円	△325百万円
合計	△5,788百万円	△4,725百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	41%	42%
債券	38%	38%
生命保険一般勘定	15%	16%
現金及び預金	3%	1%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
割引率	主として1.6%	主として0.7%
長期期待運用収益率	1%～2.3%	1%～2.2%
予想昇給率	主として2.2%	主として2.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 854百万円、当連結会計年度 939百万円です。