有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失の内訳)
・遊休資産 210(内、土地202、建物及び構築物7)百万円
・レジャー施設 107(内、建物及び構築物97、その他10)百万円
・賃貸施設 56(内、建物及び構築物12、その他44)百万円
・営業所施設 29(内、建物及び構築物25、その他3)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、鑑定評価等に基づき算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失の内訳)
・宿泊施設 635(内、土地 92、建物及び構築物484、その他 58)百万円
・賃貸施設 558(内、土地 0、建物及び構築物527、その他 31)百万円
・営業所施設 447(内、土地 79、建物及び構築物196、無形固定資産125、その他45)百万円
・観光施設 355(内、土地 55、建物及び構築物270、その他 29)百万円
・遊休資産 123(内、土地123、建物及び構築物 0)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、鑑定評価等に基づき算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.5%で割り引いて算定しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 経緯 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 (3件) | 土地、 建物及び構築物 | 大阪府貝塚市他 | 用途変更により遊休資産に なったこと等 | 210 |
| レジャー施設 (1件) | 建物及び構築物等 | 大阪府泉南郡岬町 | 事業撤退 | 107 |
| 賃貸施設 (1件) | 建物及び構築物等 | 大阪府堺市南区 | 収益性の著しい低下 | 56 |
| 営業所施設 (3件) | 建物及び構築物等 | 大阪府堺市南区他 | 収益性の著しい低下 | 29 |
(減損損失の内訳)
・遊休資産 210(内、土地202、建物及び構築物7)百万円
・レジャー施設 107(内、建物及び構築物97、その他10)百万円
・賃貸施設 56(内、建物及び構築物12、その他44)百万円
・営業所施設 29(内、建物及び構築物25、その他3)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、鑑定評価等に基づき算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 経緯 | 減損損失 (百万円) |
| 宿泊施設 (1件) | 土地、 建物及び構築物等 | 和歌山県東牟婁郡 那智勝浦町 | 収益性の著しい低下 | 635 |
| 賃貸施設 (2件) | 土地、 建物及び構築物等 | 大阪市浪速区他 | 収益性の著しい低下 | 558 |
| 営業所施設 (2件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県新宮市他 | 収益性の著しい低下 | 447 |
| 観光施設 (1件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県新宮市他 | 収益性の著しい低下 | 355 |
| 遊休資産 (4件) | 土地、建物及び構築物 | 和歌山県橋本市他 | 時価の下落等 | 123 |
(減損損失の内訳)
・宿泊施設 635(内、土地 92、建物及び構築物484、その他 58)百万円
・賃貸施設 558(内、土地 0、建物及び構築物527、その他 31)百万円
・営業所施設 447(内、土地 79、建物及び構築物196、無形固定資産125、その他45)百万円
・観光施設 355(内、土地 55、建物及び構築物270、その他 29)百万円
・遊休資産 123(内、土地123、建物及び構築物 0)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、鑑定評価等に基づき算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.5%で割り引いて算定しております。