有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
※6.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失の内訳)
・海運業資産 943(内、機械装置及び運搬具943)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
海運業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失の内訳)
・営業所施設 366(内、土地208、建物及び構築物119、その他38)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
営業所施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 経緯 | 減損損失 (百万円) |
| 海運業資産 (1件) | 機械装置及び運搬具 | 収益性の著しい低下 | 943 |
(減損損失の内訳)
・海運業資産 943(内、機械装置及び運搬具943)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
海運業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 経緯 | 減損損失 (百万円) |
| 営業所施設 (1件) | 土地、建物及び構築物等 | 徳島県三好市他 | 収益性の著しい低下 | 366 |
(減損損失の内訳)
・営業所施設 366(内、土地208、建物及び構築物119、その他38)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
営業所施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。