有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失を認識するに至った経緯)
景気低迷の長期化等の影響により当初の想定と比べ収益性が著しく低下した施設や、地価の著しい下落により投下資金の回収が困難と見込まれる資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額) 百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初の想定と比べ収益性が著しく低下した施設や、地価の著しい下落により投下資金の回収が困難と見込まれる資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額) 百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸施設(2件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県和歌山市他 |
| 宿泊施設(1件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 |
| バス営業所施設(1件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県御坊市 |
| 遊休資産(1件) | 土地 | 大阪市西成区 |
| 葬儀会館(2件) | 建物及び構築物 | 大阪府貝塚市他 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
景気低迷の長期化等の影響により当初の想定と比べ収益性が著しく低下した施設や、地価の著しい下落により投下資金の回収が困難と見込まれる資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額) 百万円
| 建物及び構築物 | 2,566 |
| 機械装置及び運搬具 | 79 |
| 土地 | 1,858 |
| 有形固定資産その他 | 76 |
| 無形固定資産 | 2 |
| 合計 | 4,583 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 観光施設他(1件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県東牟婁郡串本町潮岬他 |
| 賃貸施設(2件) | 土地、建物及び構築物 | 東京都港区他 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初の想定と比べ収益性が著しく低下した施設や、地価の著しい下落により投下資金の回収が困難と見込まれる資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額) 百万円
| 建物及び構築物 | 84 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 土地 | 76 |
| 有形固定資産その他 | 40 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 合計 | 201 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。