有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失の内訳)
・賃貸施設 1,009(内、土地944、建物及び構築物65)百万円
・葬儀会館 534(内、建物及び構築物532、その他1)百万円
・営業所施設 113(内、建物及び構築物109、その他3)百万円
・陸運施設 105(内、土地82、建物及び構築物21、その他1)百万円
・遊休資産 52(内、土地52)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
葬儀会館に係る回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、葬儀会館を除くグルーピングに係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失の内訳)
・賃貸施設 9,053(内、土地4,279、建物及び構築物4,772、その他1)百万円
・観光施設 21(内、土地16、建物及び構築物0、その他4)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸施設に係る回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しており、正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。観光施設に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 経緯 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸施設(3件) | 土地、建物及び構築物 | 大阪府泉南郡 熊取町他 | 時価の著しい下落等 | 1,009 |
| 葬儀会館(4件) | 建物及び構築物等 | 堺市中区他 | 収益性の著しい低下 | 534 |
| 営業所施設(5件) | 建物及び構築物等 | 大阪府豊中市他 | 収益性の著しい低下 | 113 |
| 陸運施設(3件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県 紀の川市他 | 収益性の著しい低下等 | 105 |
| 遊休資産(3件) | 土地 | 和歌山県 橋本市他 | 時価の著しい下落等 | 52 |
(減損損失の内訳)
・賃貸施設 1,009(内、土地944、建物及び構築物65)百万円
・葬儀会館 534(内、建物及び構築物532、その他1)百万円
・営業所施設 113(内、建物及び構築物109、その他3)百万円
・陸運施設 105(内、土地82、建物及び構築物21、その他1)百万円
・遊休資産 52(内、土地52)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
葬儀会館に係る回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、葬儀会館を除くグルーピングに係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(減損損失を認識した主な資産)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 経緯 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸施設(南海堺東ビル他2件) | 土地、建物及び構築物等 | 堺市堺区他 | 収益性の著しい低下等 | 9,053 |
| 観光施設(1件) | 土地、建物及び構築物等 | 和歌山県 西牟婁郡すさみ町 | 収益性の著しい低下 | 21 |
(減損損失の内訳)
・賃貸施設 9,053(内、土地4,279、建物及び構築物4,772、その他1)百万円
・観光施設 21(内、土地16、建物及び構築物0、その他4)百万円
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸施設に係る回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しており、正味売却価額により算定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づき算出した金額を使用しております。また、使用価値により算定している場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。観光施設に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。