- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
1. 連結会計年度終了後の状況
2014/06/24 15:10- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 425百万円 | 37百万円 |
| 組替調整額 | △147 〃 | △45 〃 |
| 税効果調整前 | 278百万円 | △8百万円 |
| 税効果額 | △138 〃 | 23 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 140百万円 | 15百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △14百万円 | 10百万円 |
| 組替調整額 | ― | △15 〃 |
| 資産の取得原価調整額 | 3百万円 | 36 〃 |
| 税効果調整前 | △11百万円 | 31百万円 |
| 税効果額 | 4 〃 | △12 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7百万円 | 19百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 4,393百万円 | 2,965百万円 |
| 組替調整額 | 81 〃 | 14 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 4,474百万円 | 2,979百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | ― | △84百万円 |
| 組替調整額 | ― | 1,010 〃 |
| 税効果調整前 | ― | 926百万円 |
| 税効果額 | ― | △367 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ― | 559百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 198百万円 | 138百万円 |
| 組替調整額 | △45 〃 | 1 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 153百万円 | 139百万円 |
| その他の包括利益合計 | 4,760百万円 | 3,711百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第54期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年6月26日 関東財務局長に提出2014/06/24 15:10 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。2014/06/24 15:10 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2014/06/24 15:10 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社17社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst&Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は61百万円である。
当連結会計年度
当社の連結子会社20社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst&Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は120百万円である。2014/06/24 15:10 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却している。2014/06/24 15:10 - #8 のれん償却額に関する注記
※6 のれん償却額
のれん償却額は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(最終改正平成23年1月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものである。
2014/06/24 15:10- #9 のれん減損損失に関する注記
※7 のれん減損損失
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
2014/06/24 15:10- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 基本的な考え方について
2014/06/24 15:10- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/24 15:10- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。2014/06/24 15:10
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/24 15:10- #14 ヘッジ会計の方法
- 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。2014/06/24 15:10 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/06/24 15:10- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。
2014/06/24 15:10- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 人件費 | 22,410 | 百万円 | 24,071 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,989 | 百万円 | 1,905 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,785 | 百万円 | 1,559 | 百万円 |
- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社121社及び持分法適用関連会社10社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。
| 事業区分 | 事業内容 |
| 国内物流 | ・システム物流事業[国内](物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業 |
| 国際物流 | ・システム物流事業[国際](通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業 |
| その他 | ・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業 |
(注) 1 平成25年7月、株式会社バンテックセントラル及び株式会社バンテックウエストが合併し、株式会社バンテックセントラルとなった。
- #19 事業構造改革費用に関する注記
※5 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、拠点移管及び統合に関する費用436百万円、及び特別退職金689百万円である。
2014/06/24 15:10- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
(1)公的規制強化のリスク
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業など物流事業に関する各種事業法の規制を受けている。また、基本と正道を旨とし、一丸となってコンプライアンス経営を推進しているが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
2014/06/24 15:10- #21 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/24 15:10- #22 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
1 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当事業年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
2014/06/24 15:10- #23 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
2014/06/24 15:10- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
2014/06/24 15:10- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。
2014/06/24 15:10- #26 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
下記の会社等の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 従業員の住宅融資金の銀行借入金等 | 1百万円 | 0百万円 |
| 京浜地区運輸事業協同組合の銀行借入金 | 108百万円 | 90百万円 |
- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 9,393 | 11,392 | 1.3 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 26,064 | 11,139 | 0.2 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2,245 | 2,633 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 32,165 | 54,332 | 0.4 | 平成27年～平成31年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6,243 | 9,745 | ― | 平成27年～平成45年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 割賦未払金(1年以内返済予定) | 3,302 | 4,132 | 2.0 | ― |
| 割賦未払金(1年超返済予定) | 6,133 | 6,710 | 1.8 | 平成27年～平成32年 |
| 合計 | 85,545 | 100,083 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 90 | 144 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 225,746 | ― | 225,776 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」の欄には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求により売渡した株式に係るものは含めていない。
- #29 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため記載していない。
2014/06/24 15:10- #30 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法2014/06/24 15:10 - #31 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 22百万円 |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 2百万円 |
- #32 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 122百万円 | 95百万円 |
| 建物及び構築物 | 44百万円 | 197百万円 |
| 土地 | 1,114百万円 | 521百万円 |
- #33 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 120百万円 | 149百万円 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、報告セグメントの資産については、執行役会において事業セグメントの資産情報が利用されていないため、記載していない。
2014/06/24 15:10- #35 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、当社の執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。
2014/06/24 15:10- #36 売上原価明細書（連結）
- 国内物流事業2014/06/24 15:10
- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 467,212 | 45,896 | 33,669 | 77,727 | 624,504 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
- #38 対処すべき課題（連結）
- 総合物流サービス(3PL、重量・機工、フォワーディング)、物流技術(ロジスティクス・エンジニアリング、IT)、グローバルネットワークなど、日立物流グループの総合力を結集し、環境対応も含め、グローバルワンストップサービスを実現する。2014/06/24 15:10
- #39 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。2014/06/24 15:10 - #40 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 68 | ― | ― | 68 |
| 役員退職慰労引当金 | 106 | ― | 43 | 63 |
- #41 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/24 15:10- #42 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式225,746株は、「個人その他」に2,257単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれている。2014/06/24 15:10 - #43 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
2014/06/24 15:10- #44 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。2014/06/24 15:10
- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 10社
主要な持分法適用の関連会社は、Manila International Freight Forwarders, Inc.である。2014/06/24 15:10 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない関連会社(エヌ・エス・エー苅田株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。2014/06/24 15:10
- #47 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
なお、当連結会計年度においてCDS Freight Holding Limitedが子会社となったため、その持分法適用の関連会社であるBintang Freight Services And Supplies Sdn. Bhd 1社が増加した。
また、VIA Trans Co.,Ltdは株式を追加取得したことにより子会社となったため、1社減少した。
2014/06/24 15:10- #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区大手町二丁目6番2号(日本ビル4階)東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区大手町二丁目6番2号(日本ビル4階)東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.hitachi-hb.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/24 15:10 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/24 15:10 - #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
2014/06/24 15:10- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/24 15:10- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 126,732 | 12,596 | 7,899 | 11,980 | 159,207 |
- #54 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳に関する表示
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりである。
2014/06/24 15:10- #55 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 130,280 | 百万円 | 139,315 | 百万円 |
- #56 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主な内訳は次のとおりである。
建物 … つくば物流センター(茨城県つくば市) 4,063百万円
… 中京物流センター(Ⅱ期) (愛知県春日井市) 4,054百万円
リース資産 … 新富士物流センター(静岡県富士市) 3,212百万円2014/06/24 15:10 - #57 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
2014/06/24 15:10- #58 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2014/06/24 15:10- #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 490 | 763 |
| 当期間における取得自己株式 | 30 | 49 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
- #60 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/24 15:10- #61 株式の種類等（連結）
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2014/06/24 15:10- #62 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 292,000,000 |
| 計 | 292,000,000 |
- #63 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高が進行し、企業収益は改善され、個人消費も消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられ増加するなど、景気は緩やかに回復している。世界経済についても、欧州債務危機の長期化、中国・インドなどの新興国経済の成長鈍化など、先行きは不透明であるものの、景気回復の動きがみられる。また、物流業界においては、国内貨物の年間総輸送量は増加傾向で推移したが、競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
2014/06/24 15:10- #64 沿革
2 【沿革】
当社は、昭和25年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。
| 昭和25年2月 | 茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始 |
| 昭和27年12月 | 商号を日立運輸㈱に変更 |
| 昭和29年11月 | ㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始 |
| 昭和39年3月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
| 昭和42年11月 | 西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された昭和34年8月が当社の登記上の設立時期となる) |
| 昭和44年9月 | 電子計算機センター稼働開始 |
| 昭和51年5月 | 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立 |
| 昭和53年12月 | 「販売物流情報システム」運営開始 |
| 昭和56年5月 | 東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更 |
| 昭和59年7月 | 航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、平成6年4月当社と合併) |
| 昭和59年11月 | 発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入 |
| 昭和60年4月 | 物流VAN事業「HBNET」を開始 |
| 昭和60年5月 | 国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始 |
| 昭和60年7月 | 創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更 |
| 昭和61年1月 | システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開 |
| 昭和61年4月 | 航空運送代理店業を開始 |
| 昭和62年4月 | アメリカに子会社設立 |
| 昭和63年4月 | 中国に合弁会社設立 |
| 平成元年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成元年6月 | ヨーロッパに子会社設立 |
| 平成元年12月 | 国際利用航空運送事業開始 |
| 平成2年9月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 平成6年3月 | 本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転 |
| 平成7年11月 | 千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開 |
| 平成9年4月 | 輸出航空貨物業務でISO9002を取得 |
| 平成11年11月 | 福山通運㈱と業務提携 |
| 平成12年3月 | 日立物流グループ物流技能開発センター開設 |
| 平成12年4月 | 陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化 |
| 平成14年2月 | 東京モノレール㈱の全株式売却 |
| 平成14年9月 | 国内最大の350tトレーラおよびトラクタを導入 |
| 平成14年12月 | 郵船航空サービス㈱と業務提携 |
| 平成15年1月 | 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始 |
| 平成15年2月 | 民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設 |
| 平成15年5月 | 日本郵政公社と業務提携 |
| 平成15年6月 | 委員会等設置会社へ移行 |
| 平成17年12月 | システム物流事業でISMS認証を取得 |
| 平成19年4月 | プライバシーマークの認証を取得 |
| 平成19年4月 | ㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始 |
| 平成19年11月 | インドに子会社を設立 |
| 平成19年12月 | センコン物流㈱と業務提携 |
| 平成20年2月 | 欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化 |
| 平成20年12月 | 台湾に子会社を設立 |
| 平成21年4月 | 中国河南省に合弁会社を設立 |
| 平成21年7月 | ㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始 |
| 平成21年10月 | 北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化 |
| 平成22年4月 | インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化 |
| 平成22年12月 | 中国の持分法適用会社、大航国際貨運有限公司を連結化 |
| 平成23年1月 | DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始 |
| 平成23年2月 | ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始 |
| 平成23年2月 | 韓国に子会社を設立 |
| 平成23年4月 | ㈱バンテックを連結化 |
| 平成23年4月 | タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化 |
| 平成23年4月 | オーストラリアに子会社を設立 |
| 平成23年7月 | ㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立 |
| 平成23年11月 | ベトナムに合弁会社を設立 |
| 平成24年1月 | DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化 |
| 平成24年4月 | ㈱バンテックを完全子会社化 |
| 平成24年7月 | グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立 |
| 平成24年8月 | ロシアに子会社を設立 |
| 平成24年12月 | ミャンマーに子会社を設立 |
| 平成25年3月 | 日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始 |
| 平成25年5月 | 北米の物流会社James J.Boyle & Co.(JJB社)を連結化 |
| 平成25年7月 | 香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化 |
| 平成25年10月 | トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化 |
- #65 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 13,425百万円 | 17,397百万円 |
| 預け金 | 22,269百万円 | 16,597百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △2,642百万円 | △380百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,052百万円 | 33,614百万円 |
- #66 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び売上高の状況】
(1) 生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
2014/06/24 15:10- #67 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 111,776,714 | 111,776,714 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 111,776,714 | 111,776,714 | ― | ― |
- #68 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式225,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式111,528,800 | 1,115,288 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式22,214 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 111,776,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,115,288 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれている。
- #69 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 111,776,714 | ― | ― | 111,776,714 |
2 自己株式に関する事項
- #70 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債の転換による増加。2014/06/24 15:10 - #71 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 60 | ― | 79 | ― |
| 連結子会社 | 42 | ― | 49 | ― |
| 計 | 102 | ― | 128 | ― |
- #72 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間等に基づいて決定している。2014/06/24 15:10 - #73 研究開発活動
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はない。
2014/06/24 15:10- #74 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
2014/06/24 15:10- #75 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
2014/06/24 15:10- #76 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
2014/06/24 15:10- #77 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/24 15:10 - #78 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
2014/06/24 15:10- #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。2014/06/24 15:10 - #80 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常の車両運搬具等の更新を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)
2014/06/24 15:10- #81 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えている。
2014/06/24 15:10- #82 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)2014/06/24 15:10 - #83 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 15:10- #84 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度においてJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社9社、CDS Freight Holding Limited及びその連結子会社18社、Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi及びその連結子会社4社が株式取得により、PT. Hitachi Transport System Indonesiaが新規設立により、VIA Trans Co.,Ltdが持分法適用の関連会社株式の追加取得により、合計36社増加した。
また、当連結会計年度において株式会社バンテックウエストを株式会社バンテックセントラルが吸収合併したこと、台湾日立国際物流股份有限公司を萬特可国際通運股份有限公司が吸収合併し、商号を台湾日立物流股份有限公司に変更したこと、EM Transport Co., Ltd.及びSunrise Integrated Services(Malaysia) Sdn.Bhd.が清算したことにより、合計4社減少した。
2014/06/24 15:10- #85 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。2014/06/24 15:10 - #86 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち28社については、決算日が12月31日となっているが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表に基づき連結財務諸表を作成している。2014/06/24 15:10 - #87 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 121社
主要な連結子会社は、「第2014/06/24 15:10 - #88 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/24 15:10 - #89 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2 持分法の適用に関する事項
2014/06/24 15:10- #90 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/24 15:10- #91 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益処分に関する基本方針としている。この基本方針を踏まえ、当社の業績や事業環境、事業拠点拡充のための資金需要等を勘案し、当期の配当については、1株につき13円(前期比1円増)とした。この結果、平成25年11月に実施した第2四半期末配当1株につき13円(前期比同額)と合わせ、年間の配当は1株につき26円(前期比1円増)となった。
また、当社の剰余金の配当は、第2四半期末配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。
2014/06/24 15:10- #92 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。2014/06/24 15:10 - #93 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/24 15:10- #94 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
……リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法2014/06/24 15:10 - #95 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2014/06/24 15:10 - #96 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………定額法
無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
また、企業結合により識別された顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(7年～20年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 15:10 - #97 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法2014/06/24 15:10 - #98 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 2,667百万円 | 6,330百万円 |
- #99 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/24 15:10- #100 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 21,685百万円 | 18,990百万円 |
| 営業取引(営業費用) | 124,530百万円 | 131,649百万円 |
| 営業取引以外の取引 | 1,836百万円 | 1,448百万円 |
- #101 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
2014/06/24 15:10- #102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/06/24 15:10- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 関連会社に対するものは次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 437百万円 | 450百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資) | 19百万円 | 15百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 702百万円 | 905百万円 |
- #104 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,517.93円 | 1,512.16円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 100.01円 | 48.70円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
