- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。2017/06/23 13:30 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。2017/06/23 13:30 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/06/23 13:30- #4 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2017/06/23 13:30- #5 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法
貯蔵品は移動平均法による原価法
商品仕入材料は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2017/06/23 13:30 - #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/23 13:30- #7 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,018千円には、セグメント間取引消去△44,204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,936,959千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,549,005千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,612,045千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額△68,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費79,775千円、セグメント間取引消去△148,561千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額166,773千円、セグメント間取引消去△129,095千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 13:30 - #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/23 13:30- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 961,460千円 |
| 固定資産 | 1,155,788 〃 |
| 資産合計 | 2,117,248 〃 |
| 流動負債 | 863,496 〃 |
| 固定負債 | 1,076,997 〃 |
| 負債合計 | 1,940,494 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #10 保険業法第113条繰延資産の処理方法、保険業（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
① 開業費
5年間の均等償却を行っております。2017/06/23 13:30 - #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/06/23 13:30 - #12 固定資産圧縮損の注記
※6 固定
資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| (1) 補助金受入による有形固定資産圧縮損 | 292,658千円 | 266,658千円 |
| (2) 工事負担金受入による有形固定資産圧縮損 | 37,129 | 208,200 |
| (3) 土地権利変換に伴う有形固定資産圧縮損 | 162,269 | ― |
| 合計 | 492,057 | 474,858 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| (1) 土地権利変換に伴う有形固定資産売却益 | 162,269千円 | ―千円 |
| (2) 土地売却益 | ― | 63,691 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 13:30 - #15 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2017/06/23 13:30 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
担保
資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 現金及び預金 | 11,000千円 | 21,000千円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 2,631,745 | 2,634,075 |
| 割賦未収金 | 25,066,945 | 28,414,698 |
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2017/06/23 13:30- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
2017/06/23 13:30- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/23 13:30- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/23 13:30- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに片瀬建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに片瀬建設㈱株式の取得価額と片瀬建設㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2017/06/23 13:30- #22 減損損失に関する注記（連結）
当社及び当グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって
資産のグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において収益性が著しく下落している
資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 50,206千円 | 105,664千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債繰入超過額 | 1,833,034千円 | 1,736,006千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,721,657 | △1,740,990 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,402,051 | 2,255,661 |
(2) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #25 経営上の重要な契約等
(6) 分割した
資産・負債の状況(平成28年9月30日現在)
| 資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
| 流動資産 | 40,058 | 流動負債 | 181,884 |
| 固定資産 | 148,895 | 固定負債 | 7,070 |
| 合計 | 188,954 | 合計 | 188,954 |
(7) 承継会社の概要
- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた169,739千円は、「固定資産除却損」51,087千円、「雑支出」118,652千円として組み替えております。
2017/06/23 13:30- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は7年から45年、割引率は0.5%から2.5%を採用しております。
2017/06/23 13:30- #28 追加情報、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/23 13:30- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/06/23 13:30- #30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 13:30 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,555,636千円 | 5,094,796千円 |
| 期待運用収益 | 1,065 | 1,173 |
| その他 | - | - |
| 年金資産の期末残高 | 5,094,796 | 5,326,428 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2017/06/23 13:30 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……主として個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2017/06/23 13:30 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
2017/06/23 13:30- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
(注) 上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益
、流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は
3,184,716千円 であります。
2017/06/23 13:30- #36 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 273円20銭 | 202円45銭 |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 932円88銭 | 954円59銭 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
