有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 13:30
【資料】
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【項目】
126項目
※7 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所減損損失
種類金額(千円)
店舗等9件菊川市他建物及び構築物107,560
その他23,544
131,104

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.3〜6.5%で割り引いて算定し、正味売却価額は一定の評価額や指標を合理的に調整し評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所減損損失
種類金額(千円)
賃貸用不動産静岡市建物及び構築物22,935
土地1,761,380
1,784,315
事業用資産静岡市他建物及び構築物546,564
土地18,285
その他50,092
614,942
合計建物及び構築物569,500
土地1,779,665
その他50,092
2,399,258

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産及び事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0~8.8%で割り引いて算定しております。