有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7%~3.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.2%~4.9%で割り引いて算定しております。
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額(百万円) | ||
| 流通事業用資産 | 静岡県菊川市他 | 建物及び構築物 | 54 |
| その他有形固定資産 | 56 | ||
| その他無形固定資産 | 1 | ||
| 計 | 113 | ||
| 自動車販売事業用資産 | 静岡県静岡市他 | 土地 | 29 |
| 建物及び構築物 | 127 | ||
| その他有形固定資産 | 8 | ||
| 計 | 165 | ||
| 不動産事業用資産 | 静岡県焼津市 | その他有形固定資産 | 4 |
| 計 | 4 | ||
| 賃貸用不動産 | 静岡県藤枝市 | 土地 | 49 |
| 建物及び構築物 | 6 | ||
| その他有形固定資産 | 1 | ||
| 計 | 56 | ||
| 339 | |||
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7%~3.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額(百万円) | ||
| 流通事業用資産 | 静岡県静岡市他 | 建物及び構築物 | 138 |
| その他有形固定資産 | 44 | ||
| その他無形固定資産 | 1 | ||
| 計 | 184 | ||
| 自動車販売事業用資産 | 静岡県静岡市他 | 建物及び構築物 | 80 |
| その他有形固定資産 | 1 | ||
| 計 | 82 | ||
| レジャー・サービス 事業用資産 | 静岡県牧之原市 | 土地 | 180 |
| 建物及び構築物 | 33 | ||
| 計 | 213 | ||
| その他事業用資産 | 静岡県静岡市 | 建設仮勘定 | 40 |
| 計 | 40 | ||
| 521 | |||
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.2%~4.9%で割り引いて算定しております。