有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	-千円	23,633千円
退職給付引当金	21,178	22,814
賞与引当金	4,103	3,930
ゴルフ会員権	10,309	10,309
未払事業税	874	-
役員賞与引当金	1,250	-
その他	502	544
繰延税金資産の小計	38,217	61,231
評価性引当額(注)	△12,028	△61,231
繰延税金資産の合計	26,188	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	19,298千円	9,102千円
繰延税金負債の合計	19,298	9,102
繰延税金資産(負債)の純額	6,890	△9,102

(注)評価性引当金は49,203千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直し、将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.5	-
(調整)
評価性引当額	0.8	-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	-
寄付金の損金不算入額	0.3	-
役員給与の損金不算入額	0.4	-
住民税均等割額	0.3	-
その他	△0.2	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.7	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。