有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	31,773千円	4,126千円
退職給付引当金	19,655	19,553
賞与引当金	3,925	3,993
役員賞与引当金	793	793
ゴルフ会員権	10,309	10,613
未払事業税	2,081	1,121
その他	655	762
繰延税金資産の小計	69,193	40,964
評価性引当額	△37,720	△32,432
繰延税金資産の合計	31,473	8,531

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
評価性引当額	△31.1	△2.7
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割額	0.1	0.2
法人税額の特別控除	△2.4	-
その他	0.3	△0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△2.3	27.5

3 決算日以後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月31日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されますが、この税率変更による影響は軽微であります。