有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	15,624千円	18,746千円
賞与引当金	3,561	3,457
ゴルフ会員権	11,752	11,752
未払事業税	4,866	2,239
役員賞与引当金	945	1,239
その他	794	776
繰延税金資産の小計	37,544	38,211
評価性引当額	△13,107	△13,437
繰延税金資産の合計	24,436	24,773
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16,150千円	17,286千円
繰延税金負債計	16,150	17,286
繰延税金資産の純額	8,286	7,487

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	37.8
(調整)
評価性引当額	△0.1	0.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割額	0.1	0.2
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	0.2
寄付金損金不算入	―	0.2
その他	0.5	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4	39.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興法人特別税が課されないことになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更となる。
なお、この税率変更による影響額は軽微である。