有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	18,889千円	18,989千円
賞与引当金	3,587	3,516
ゴルフ会員権	10,657	10,126
未払事業税	1,583	1,981
役員賞与引当金	1,312	1,535
その他	3,987	2,664
繰延税金資産の小計	40,016	38,812
評価性引当額	△12,803	△12,492
繰延税金資産の合計	27,213	26,319
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	18,766千円	18,861千円
繰延税金負債の合計	18,766	18,861
繰延税金資産の純額	8,447	7,458

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	%	%
法定実効税率	35.4	32.8
(調整)
評価性引当額	△0.4	△0.2
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割額	0.2	0.2
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.9	0.8
その他	1.1	1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4	35.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が348千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,338千円、その他有価証券評価差額金が989千円それぞれ増加しております。