有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	18,746千円	18,889千円
賞与引当金	3,457	3,587
ゴルフ会員権	11,752	10,657
未払事業税	2,239	1,583
役員賞与引当金	1,239	1,312
その他	776	3,987
繰延税金資産の小計	38,211	40,016
評価性引当額	△13,437	△12,803
繰延税金資産の合計	24,773	27,213
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	17,286千円	18,766千円
繰延税金負債計	17,286	18,766
繰延税金資産の純額	7,487	8,447

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	%	%
法定実効税率	37.8	35.4
(調整)
評価性引当額	0.1	△0.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割額	0.2	0.2
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.2	1.9
寄付金損金不算入	0.2	-
その他	0.5	1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.4	38.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が725千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,654千円、その他有価証券評価差額金額が1,929千円それぞれ増加している。