秩父鉄道(9012)の資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 240億7221万
- 2009年3月31日 -1.94%
- 236億546万
- 2010年3月31日 -0.62%
- 234億5845万
- 2010年12月31日 -2.31%
- 229億1682万
- 2011年3月31日 +0.8%
- 231億35万
- 2011年6月30日 -0.66%
- 229億4728万
- 2011年9月30日 -0.47%
- 228億4032万
- 2011年12月31日 +1.46%
- 231億7442万
- 2012年3月31日 +0.28%
- 232億3819万
- 2012年6月30日 -1.13%
- 229億7468万
- 2012年9月30日 -0.27%
- 229億1348万
- 2012年12月31日 +1.23%
- 231億9548万
- 2013年3月31日 +1.29%
- 234億9357万
- 2013年6月30日 -1.07%
- 232億4165万
- 2013年9月30日 +0.15%
- 232億7686万
- 2013年12月31日 +1.74%
- 236億8166万
- 2014年3月31日 -0.01%
- 236億8013万
- 2014年6月30日 -0.16%
- 236億4246万
- 2014年9月30日 -0.94%
- 234億1926万
- 2014年12月31日 +0.45%
- 235億2551万
- 2015年3月31日 +0.21%
- 235億7562万
- 2015年6月30日 -1.8%
- 231億5096万
- 2015年9月30日 +0.15%
- 231億8676万
- 2015年12月31日 +0.68%
- 233億4460万
- 2016年3月31日 -1.66%
- 229億5822万
- 2016年6月30日 -0.1%
- 229億3531万
- 2016年9月30日 -0.03%
- 229億2920万
- 2016年12月31日 +1.57%
- 232億8817万
- 2017年3月31日 +1.37%
- 236億718万
- 2017年6月30日 -1.32%
- 232億9624万
- 2017年9月30日 +0.3%
- 233億6598万
- 2017年12月31日 +0.71%
- 235億3244万
- 2018年3月31日 +2.7%
- 241億6889万
- 2018年6月30日 -4.66%
- 230億4233万
- 2018年9月30日 +0.43%
- 231億4028万
- 2018年12月31日 -0.19%
- 230億9653万
- 2019年3月31日 +0.79%
- 232億7932万
- 2019年6月30日 -0.66%
- 231億2550万
- 2019年9月30日 -1.26%
- 228億3375万
- 2019年12月31日 +0.79%
- 230億1443万
- 2020年3月31日 +1.85%
- 234億3972万
- 2020年6月30日 +0.04%
- 234億4969万
- 2020年9月30日 -0.14%
- 234億1781万
- 2020年12月31日 +0.41%
- 235億1404万
- 2021年3月31日 -0.27%
- 234億4996万
- 2021年6月30日 +0.01%
- 234億5280万
- 2021年9月30日 -1.48%
- 231億531万
- 2021年12月31日 +0.63%
- 232億5176万
- 2022年3月31日 +1.94%
- 237億316万
- 2022年6月30日 -4.35%
- 226億7152万
- 2022年9月30日 +1.47%
- 230億509万
- 2022年12月31日 -0.37%
- 229億1956万
- 2023年3月31日 -26.03%
- 169億5439万
- 2023年6月30日 -3.35%
- 163億8596万
- 2023年9月30日 +1.17%
- 165億7809万
- 2023年12月31日 -0.23%
- 165億3970万
- 2024年3月31日 -0.52%
- 164億5315万
- 2024年6月30日 -1.7%
- 161億7318万
- 2024年9月30日 +0.86%
- 163億1177万
- 2024年12月31日 +2.03%
- 166億4368万
- 2025年3月31日 +1.54%
- 168億9981万
- 2025年6月30日 -2.82%
- 164億2301万
- 2025年9月30日 +2.55%
- 168億4119万
- 2025年12月31日 +0.6%
- 169億4189万
- 2026年3月31日 +4.44%
- 176億9436万
個別
- 2008年3月31日
- 231億8264万
- 2009年3月31日 -1.42%
- 228億5294万
- 2010年3月31日 -0.57%
- 227億2362万
- 2011年3月31日 -1%
- 224億9598万
- 2012年3月31日 +0.39%
- 225億8270万
- 2013年3月31日 +1.02%
- 228億1360万
- 2014年3月31日 +0.86%
- 230億924万
- 2015年3月31日 -0.74%
- 228億3881万
- 2016年3月31日 -3.05%
- 221億4257万
- 2017年3月31日 +2.33%
- 226億5852万
- 2018年3月31日 +2.61%
- 232億4912万
- 2019年3月31日 -3.5%
- 224億3571万
- 2020年3月31日 +1.43%
- 227億5715万
- 2021年3月31日 +0.5%
- 228億7095万
- 2022年3月31日 +0.84%
- 230億6304万
- 2023年3月31日 -28.88%
- 164億357万
- 2024年3月31日 -3.76%
- 157億8687万
- 2025年3月31日 +1.7%
- 160億5540万
- 2026年3月31日 +7.68%
- 172億8813万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/11/10 10:24
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 工事業及び旅行業を含んでおります。2023/11/10 10:24
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,598千円には、固定資産未実現損益の消去額1,985千円、セグメント間取引消去1,612千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 事業等のリスク
- ・安定的で収益力の高い不動産事業への転換2023/11/10 10:24
・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化
これらの施策により、翌1年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/11/10 10:24
(固定資産に係る重要な減損損失) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におきましては、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。2023/11/10 10:24
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,417百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は32百万円(前年同期は199百万円の営業損失)、経常利益は43百万円(前年同期は160百万円の経常損失)となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期は194百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上してきており、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。
・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討
・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊
の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施
・グループ全体の観光事業の再構築
・安定的で収益力の高い不動産事業への転換
・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化
これらの施策により、翌1年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/11/10 10:24