四半期報告書-第195期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先課題として、計画的に設備の更新や従業員の意識向上等に取り組み、本年度も運転無事故を継続しております。また、公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することは社会的責務であるとの認識のもと、昨年4月1日に熊谷市・行田市と共に持田‐熊谷駅区間に「ソシオ流通センター駅」を開業いたしました。
営業活動においては、より一層のサービスの充実を図るとともに、各種イベントの実施や沿線市町・同業他社等と連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,184百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は289百万円(同20.5%増)、経常利益は274百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円(同29.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、SL列車が運行30周年を迎えたことに伴う記念イベントの開催、異業種や沿線の施設・学校等と連携した企画列車の運行、記念乗車券の発売などを実施いたしました。
また、沿線地域が多くのメディアに取り上げられ、秩父地域への旅客の入込みが伸びた他、行田市が舞台となったTVドラマの放映による効果等もあり、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。
貨物部門におきましては、順調に推移し貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、安全性を維持するための修繕費が増加した他、電力料金の値上がり等により前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は2,655百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は22百万円(同49.2%減)となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第3四半期	前第3四半期	増減率(%)
			連結累計期間	連結累計期間
旅 客 人 員	定 期	千 人	3,990	4,039	△1.2
	定 期 外	〃	2,272	2,206	3.0
	計	〃	6,262	6,246	0.3
貨 物 ト ン 数		千トン	1,520	1,476	3.0
旅 客 収 入	定 期	百万円	557	565	△1.3
	定 期 外	〃	955	925	3.3
	計	〃	1,513	1,490	1.5
貨 物 収 入		〃	942	883	6.7

[不動産事業]
不動産事業におきましては、駅から近い好立地にある熊谷駅南口駐車場の拡充を図ったことにより、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は278百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は155百万円(同25.0%増)となりました。
[観光事業]
観光事業におきましては、近年、力を入れているエージェントセールスにより団体のお客様が増加いたしました。加えて、積極的にメディアへの対応を行ったことで、多くの媒体に長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなどが紹介され、「長瀞」の知名度が飛躍的に向上し、たくさんのお客様に訪れていただきました。
また、長瀞ラインくだりでは、ファスト・ライドが浸透し、お客様の利便性の向上に繋がった他、宝登山ロープウェイでは、雲海鑑賞便や夕焼け鑑賞便など季節感にあふれた特別運行を実施し、宝登山の新たな魅力を発信いたしました。
この結果、営業収益は435百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は72百万円(同145.6%増)となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は322百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は23百万円(同38.2%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、営業収益は783百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は3百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し23,532百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、168百万円減少し1,749百万円、固定資産は93百万円増加し21,782百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金はそれぞれ増加しましたが、繰延税金資産及びその他に含まれる鉄道事業に係る補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し12,424百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し3,488百万円、固定負債は42百万円減少し8,935百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金並びにその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し11,108百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。