有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 当社は、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制をめざす中で、高架下空間利活用を不動産事業として再定義し、従来「鉄道事業」に区分していた当社の高架下貸付業を「関連事業」として位置づけることに変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度において「運輸業等営業費及び売上原価」に含めて表示していた当社の高架下貸付業の費用は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「運輸業等営業費及び売上原価」に含めて表示していた2,137百万円は、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
2 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示していた3,591百万円は、特別利益の「投資有価証券売却益」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「環境対策引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた618百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「環境対策引当金の増減額(△は減少)」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「短期借入金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しいため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入金の増減額(△は減少)」に表示していた△1,123百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。
3 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示していた△243百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に組み替えております。