有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」51,477百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しており、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」27百万円は、固定負債の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「短期貸付金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期貸付金」に表示しておりました4,686百万円は、流動資産の「その他」に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました4,905百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました△4,905百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。