有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策費」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました11,191百万円は、特別損失の「環境対策費」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害による損失」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害による損失」に表示しておりました19,323百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
3 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました12,458百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害損失」に表示しておりました19,323百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました12,458百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。