有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「協力金収入」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「協力金収入」に表示しておりました6,626百万円は、営業外収益の「雑収入」に組み替えております。
2 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円は、特別利益の「受取補償金」に組み替えております。
3 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました21,255百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取補償金」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました21,255百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。