有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(「連結財務諸表に関する会計基準」第39項に掲げられた定め等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました1,269百万円は、特別利益の「投資有価証券売却益」に組み替えております。
2 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました8,906百万円は、特別損失の「耐震補強重点対策関連費用」に組み替えております。
3 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「災害損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました1,306百万円は、特別損失の「災害損失引当金繰入額」に組み替えております。
4 前連結会計年度において区分掲記しておりました「一部線区移管引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「一部線区移管引当金繰入額」に表示しておりました16,616百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「災害損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示しておりました1,306百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「災害損失引当金繰入額」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました△3,361百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。
3 前連結会計年度において区分掲記しておりました「一部線区移管引当金繰入額」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「一部線区移管引当金繰入額」に表示しておりました16,616百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。