有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示しておりました9,861百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取補償金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取補償金」に表示しておりました27,595百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。
3 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,643百万円は、特別損失の「耐震補強重点対策関連費用」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取補償金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取補償金」に表示しておりました△27,595百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。