有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示しておりました20,169百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。
2 前事業年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました6,000百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。
3 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました4,944百万円は、特別利益の「受取補償金」に組み替えております。
4 前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「関係会社株式評価損」に表示しておりました13,657百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。