有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「コマーシャル・ペーパー」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「コマーシャル・ペーパー」に表示しておりました415,000百万円は、「その他の流動負債」に組み替えております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において関連事業営業収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「不動産販売事業収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示しておりました40百万円は、関連事業営業収益の「不動産販売事業収入」に組み替えております。
2 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました368百万円は、特別利益の「投資有価証券売却益」に組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「コマーシャル・ペーパー」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「コマーシャル・ペーパー」に表示しておりました415,000百万円は、「その他の流動負債」に組み替えております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において関連事業営業収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「不動産販売事業収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示しておりました40百万円は、関連事業営業収益の「不動産販売事業収入」に組み替えております。
2 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました368百万円は、特別利益の「投資有価証券売却益」に組み替えております。