有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました9,624百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。
2 前事業年度において区分掲記しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「耐震補強重点対策関連費用」に表示しておりました5,822百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において区分掲記しておりました「災害に伴う受取保険金」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「災害に伴う受取保険金」に表示しておりました9,624百万円は、特別利益の「その他」に組み替えております。
2 前事業年度において区分掲記しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、当事業年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「耐震補強重点対策関連費用」に表示しておりました5,822百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。