有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において記載しておりました関係会社に対する資産および負債の注記は、財務諸表等規則第39条第2項および第55条第2項に基づき、科目を記載すべき数値基準が、資産の総額または負債および純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載を省略しております。
なお、前事業年度の関係会社に対する資産および負債の注記は、「未収運賃」148,963百万円、「未払金」162,399百万円であります。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました2,409百万円は、特別損失の「耐震補強重点対策関連費用」に組み替えております。
2 財務諸表等規則の改正に伴い、財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項に基づき、当事業年度より記載を省略しております。