有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の貸借対照表において、「その他の固定負債」に表示していた1,500百万円は、固定負債の「関係会社事業損失引当
金」に組み替えております。
(損益計算書関係及び営業費明細表関係)
1 当社は、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制をめざす中で、高架下空間利活用を不動産事業とし
て再定義し、従来「鉄道事業」に区分していた高架下貸付業を「関連事業」として位置づけることに変更いたしま
した。
これに伴い、前事業年度において「鉄道事業」の「営業収益」に含めて表示していた高架下貸付業の収益は、当
事業年度より「関連事業」の「営業収益」に含めて表示しております。また、前事業年度において「鉄道事業」の
「営業費」に含めて表示していた高架下貸付業の費用は、当事業年度より「関連事業」の「営業費」に含めて表示
しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業収益」の「運輸雑
収」に含めて表示していた11,116百万円は「関連事業営業収益」の「不動産賃貸事業収入」に、「鉄道事業営業
費」の「運送営業費」に含めて表示していた219百万円及び「鉄道事業営業費」の「一般管理費」に含めて表示し
ていた53百万円は「関連事業営業費」の「販売費及び一般管理費」に、「鉄道事業営業費」の「諸税」に含めて表
示していた1,987百万円は「関連事業営業費」の「諸税」に組み替えております。
また、前事業年度の営業費明細表において、「鉄道事業営業費」の「運送営業費」の「人件費」に含めて表示し
ていた219百万円及び「一般管理費」の「人件費」に含めて表示していた53百万円は「関連事業営業費」の「販売
費及び一般管理費」の「人件費」に、「鉄道事業営業費」の「諸税」に含めて表示していた1,987百万円は「関連
事業営業費」の「諸税」に組み替えております。
2 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示していた3,279百万円は、特別利益の「投資有価証券売却
益」に組み替えております。
3 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の損益計算書において、「その他」に含めて表示していた900百万円は、特別損失の「関係会社事業損失引当金
繰入額」に組み替えております。