有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しておりました「コマーシャル・ペーパー」は、負債および純資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「その他の流動負債」に表示しておりました150,000百万円は、流動負債の「コマーシャル・ペーパー」に組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました1,181百万円は、特別損失の「関係会社株式評価損」に組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しておりました「コマーシャル・ペーパー」は、負債および純資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「その他の流動負債」に表示しておりました150,000百万円は、流動負債の「コマーシャル・ペーパー」に組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました1,181百万円は、特別損失の「関係会社株式評価損」に組み替えております。