(追加情報)
新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認
当社が所有する山陽新幹線(新大阪～博多間)について、将来にわたる安定輸送の確保のために大規模改修が必要となることが認められ、平成28年3月29日付で、当社は国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。
これにより、平成28年度から平成39年度の毎年度は、引当金の積立てを行わない場合と比較し、引当金の積立てを行うことにより、営業費が毎年4,166百万円の増加となります。その後、平成40年度から平成49年度の毎年度は、引当金の積立てを行わない場合と比較し、引当金の取崩しを行うことにより営業費が毎年5,000百万円の減少となります。