四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式の70%を取得し、子会社化することについて決議し、同年10月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
菱重プロパティーズ株式会社
(2) 被取得企業の事業の内容
不動産賃貸事業、不動産分譲事業等
(3) 企業結合を行う主な理由
首都圏をはじめとする当社エリア外の有望な市場において、不動産事業の拡大及び強化を図るため。
(4) 企業結合日
平成29年2月1日(予定)
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(7) 取得する議決権比率
70%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式の70%を取得し、子会社化することについて決議し、同年10月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
菱重プロパティーズ株式会社
(2) 被取得企業の事業の内容
不動産賃貸事業、不動産分譲事業等
(3) 企業結合を行う主な理由
首都圏をはじめとする当社エリア外の有望な市場において、不動産事業の拡大及び強化を図るため。
(4) 企業結合日
平成29年2月1日(予定)
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(7) 取得する議決権比率
70%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 97,000百万円(概算額) |
| 取得原価 | 97,000百万円(概算額) |
3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。