四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当社は、2005年4月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めて、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とそのご家族の皆様に深くお詫び申しあげます。引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。
また、昨年12月11日、当社所有の車両を使用した「のぞみ34号」の台車に亀裂等を発生させた重大インシデントについて、新幹線の安全性に対する多くの皆様からの信頼を裏切るものとして極めて重く受け止めており、改めて深くお詫び申しあげます。事象発生後直ちに当社所有の新幹線の全台車について緊急点検を行い、同様の異常がないことを確認いたしました。引き続き運輸安全委員会の調査に全面的に協力しつつ、必要な対策を進め、新幹線の安全性に対する信頼回復に努めてまいります。
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、運輸収入は緩やかな景気拡大を背景に、多客期等のご利用が好調だったことや2016年4月に発生した熊本地震の反動等により増収となりました。また、流通業、不動産業も堅調に推移いたしました。その結果、営業収益は前年同期比4.3%増の1兆1,113億円、営業利益は同11.1%増の1,752億円、経常利益は同13.3%増の1,622億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.2%増の1,084億円となりました。
このほか、なにわ筋線の整備に向けて、昨年11月に関係機関・各社と事業の推進に関する覚書を締結し、関西高速鉄道㈱を整備主体とすることで合意いたしました。
また、新たな事業分野へのチャレンジとして、㈱JR西日本キャリアによるシニア層の人材派遣・紹介事業等に取り組みました。
引き続き、次期中期経営計画期間を見据え、安全性向上をはじめ、中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
[安全性向上等]
前述の新幹線の重大インシデントに関しては、車両の極めて重要な部位である台車に亀裂や油漏れを発生させたこと、運行中に異常を感じたにもかかわらず運転を継続させたことに、大きな課題があったと認識しております。
異常時の適切な対応に向け、指令体制の強化、車両添乗による確認体制の強化等に取り組むとともに、異常を判断する設備等のハード対策の早期導入に向けて検討を進めております。また、「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」を1月8日に設置し、社外有識者からヒューマンファクターの視点で当社の検証内容と対応策への評価及び提言をいただきながら、安全運行に向けたルールや仕組みの見直しに取り組んでまいります。加えて、新幹線組織の体制強化にも取り組むこととし、これらの取り組みにより、新幹線の安全マネジメント全体のレベルアップを迅速に進めてまいります。
「安全考動計画2017」に基づく取り組みについては、ハード、ソフト両面からの各種施策を推進してまいりました。安全関連投資は計画どおりに進捗しており、このうち、ホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震・津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。さらに、昨年12月に、「安全に関する情報」及び「リスクアセスメント情報」を1つのデータベースで管理し、全職場で閲覧、分析できる「安全マネジメント統合システム」を導入いたしました。
加えて、安全を支える技術の取り組みとして、安全性と作業効率の向上に向けた新たな技術の開発に取り組みました。
なお、昨年10月に発覚した、車両部品に使用されている材料の製造元による品質データ書き換え問題については、当該製造元の調査結果等を踏まえて適切に対処してまいります。
(主な具体的取り組み)
ア. ホームの安全性向上
・ホーム柵の整備推進(大阪駅6・7番のりば(昨年4・5月))
・ホーム上の異常を駅係員に知らせる遠隔セキュリティカメラの整備推進(天王寺駅、鶴橋駅(いずれも同4月)、京都駅(同12月))
・安全な介助技術等を身に付けるための「サービス介助士」資格の取得推進
イ. 自然災害への対処
・山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備推進
・紀勢線における津波対策として、乗務員へのヴァーチャル・リアリティ教材の導入(同4月)
・在来線における、斜面補強や排水設備の整備等を行う斜面防災工事の推進
・在来線における、雨量、風速、震度等を一元的に管理する「気象災害対応システム」の整備推進
ウ.安全を支える技術の取り組み
・係員が目視で行っている検査を車上装置で行う「線路設備診断システム」の開発、山陽新幹線における試行導入(同9月)
・電柱建替作業を効率化する「電柱ハンドリング車」の開発、導入(同10月)
・在来線における、電車が車両所等へ入る際に車両状態を自動的に測定、記録する「車両状態監視装置」の開発、導入(本年春予定)
[営業施策等]
営業施策等については、CS(お客様満足)をグループ中期経営計画の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでおります。
新幹線については、新チケットレスサービス(「スマートEX」)の開始等、利便性向上に取り組みました。また、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客を進めてまいりました。さらに、訪日観光客の受け入れ態勢の整備やシニア向け会員組織(おとなび)の魅力向上に取り組みました。
加えて、「ICOCA」のさらなる利用拡大に向けて、ポイントサービスの導入等の施策を推進してまいります。
(主な具体的取り組み)
ア. CS
・ホームページでの「列車走行位置」情報のサービス開始(昨年4月)
・お客様へのご案内充実(駅係員のタブレット端末の機能強化、増備(同6月))
・チャットによるお忘れ物対応窓口の試験設置(同8月)
イ. 新幹線
・山陽新幹線における新ATCの整備完了及び「こだま」等の時間短縮等のダイヤ改正実施(同3月)
・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの開催(同4～11月)
・コンビニエンスストア等における「e5489」決済サービスの開始(同5月)
・「スマートEX」サービスの開始(同9月)
ウ. 近畿エリア
・大阪環状線への新型車両「323系」の導入推進
・京都鉄道博物館グランドオープン1周年キャンペーンの開催(同3～5月)
・駅のリニューアル工事開始(京橋駅、玉造駅(いずれも同9月))
エ. 西日本各エリア
・「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」運行開始(同6月)
・「JR西日本30周年記念乗り放題きっぷ」の発売(同9月)
・SL「やまぐち」号への新製客車の投入(同9月)
・幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの開催(同9～12月)
オ. 訪日観光客需要の獲得
・「スマートEX」の訪日外国人旅行者向けサービスの開始(同10月)
・広島駅総合案内所のリニューアル(同10月)
カ. シニア需要の創出
・「おとなび」会員100万人突破に伴う会員向けイベントの開催(「京都鉄道博物館」貸切イベント(同8月)等)
バス事業、船舶事業(宮島航路)については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
これらの取り組みに加え、緩やかな景気拡大を背景に、多客期等のご利用が好調だったことや2016年4月に発生した熊本地震の反動等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比2.7%増の7,202億円、営業利益は同10.2%増の1,310億円となりました。
なお、4月1日に廃止を予定している三江線(江津駅～三次駅間)については、地域の皆様が主体となって検討された「三江線に替わる新しい公共交通ネットワーク」が、地域のニーズとまちづくりの将来像を見据えたモデルケースとなるよう、引き続き当社も貢献してまいります。
② 流通業
流通業における成長施策として、2014年度より、従来のコンビニエンスストア「ハートイン」等を㈱セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)との提携店舗へ転換するとともに、新規出店を行う施策を進めており、当第3四半期連結累計期間においても23店舗の転換、新規出店を実施いたしました。引き続き、新規出店による店舗数の拡大に向けて取り組んでまいります。
また、昨年6月には駅改良とともに駅ナカ店舗等の整備を進めている広島駅に「アントレマルシェ」を開業いたしました。このほか、市中への店舗展開も進めており、同7月には「からふね屋CAFE」をあべのキューズモールに開業いたしました。
百貨店においては、訪日観光客需要の獲得や京都駅ビル20周年を活用した施策の展開等に取り組みました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、昨年4月に「ヴィアインあべの天王寺」、同8月に「ヴィアイン梅田」を開業いたしました。
その結果、流通業セグメントでは、SEJ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比2.6%増の1,804億円、営業利益は同29.8%増の62億円となりました。
③ 不動産業
不動産業は当社グループの保有資産を活用し、お客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンター(SC)の開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めております。
加えて、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場へも事業展開し、販売事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組んでおり、昨年2月には、首都圏をはじめとする有望市場において賃貸物件等を保有する菱重プロパティーズ㈱を連結子会社化いたしました。同社が保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化を図ってまいります。
SCについては、「LUCUA osaka」において、昨年9月に「LUCUA1100」地下1階フロアを全面開業し、同12月に地下2階飲食ゾーン「バルチカ」を拡大いたしました。また、同10月には広島駅において「ekie(エキエ)」を新たに開業いたしました。
その結果、不動産業セグメントでは、菱重プロパティーズ㈱の連結子会社化及びJR西日本不動産開発㈱を含めた販売・賃貸事業の堅調な推移により、営業収益は前年同期比33.6%増の1,008億円、営業利益は同15.4%増の290億円となりました。
④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、昨年10月に上質カプセルホテル「ファーストキャビンステーションあべの荘」を天王寺に開業したほか、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ」を大阪、京都に開業する準備を進めました。加えて、京都梅小路に個人レジャー等のお客様向けの新業態ホテルの開発を予定しており、従来から展開する「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開してまいります。
旅行業については、訪日観光客への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その結果、その他セグメントでは、ホテル業において前年同期並みにご利用があり、旅行業において訪日観光客のご利用が増加いたしましたが、工事業における受注減少等により、営業収益は前年同期比2.8%減の1,098億円、営業利益は同13.3%減の78億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第31期第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
						前年同期比
営業日数				日	275	―
			新幹線	キロ	812.6	812.6
キロ程			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,196.1	( 28.0 ) 4,194.5
			計	キロ	( 28.0 ) 5,008.7	( 28.0 ) 5,007.1
			定期	千人	901,079	101.0	%
輸送人員			定期外	千人	556,557	101.7
			計	千人	1,457,637	101.3
輸送人キロ			定期	千人キロ	642,314	103.8
	新幹線		定期外	千人キロ	15,422,259	103.8
			計	千人キロ	16,064,573	103.8
	在来線	近 畿 圏	定期	千人キロ	14,390,742	100.6
			定期外	千人キロ	8,362,813	101.8
			計	千人キロ	22,753,556	101.0
		そ の 他	定期	千人キロ	3,139,170	100.3
			定期外	千人キロ	3,260,608	101.5
			計	千人キロ	6,399,778	100.9
		計	定期	千人キロ	17,529,913	100.5
			定期外	千人キロ	11,623,422	101.7
			計	千人キロ	29,153,335	101.0
			定期	千人キロ	18,172,227	100.6
	合計		定期外	千人キロ	27,045,681	102.9
			計	千人キロ	45,217,908	102.0

(注) 1. キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第3四半期末の数値を記載しております。
2. 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績

区分					単位	第31期第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
							前年同期比
旅客運輸収入	旅客収入	新幹線		定期	百万円	8,157	105.5	%
				定期外	百万円	333,499	103.4
				計	百万円	341,657	103.5
		在来線	近 畿 圏	定期	百万円	88,831	100.5
				定期外	百万円	144,927	102.2
				計	百万円	233,759	101.6
			そ の 他	定期	百万円	19,219	99.9
				定期外	百万円	64,690	102.0
				計	百万円	83,910	101.5
			計	定期	百万円	108,051	100.4
				定期外	百万円	209,618	102.2
				計	百万円	317,669	101.6
		合計		定期	百万円	116,209	100.8
				定期外	百万円	543,118	102.9
				計	百万円	659,327	102.5
	荷物収入				百万円	4	86.1
	合計				百万円	659,331	102.5
鉄道線路使用料収入					百万円	3,611	105.2
運輸雑収					百万円	55,018	99.7
収入合計					百万円	717,961	102.3

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2) 経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
		百万円
車両新造工事	運輸業	2,943	2017年6月
		8,104	2017年9月
		6,973	2017年12月

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの 名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
		百万円
社員研修センターのリニューアル工事	運輸業	13,762	2017年5月	2020年度
京橋駅改良工事	運輸業	5,890	2017年9月	2021年度