四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当社は、平成17年4月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。当社としては、これまでの間、「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」「安全性向上に向けた取り組み」「変革の推進」を「経営の3本柱」と定め、全力で取り組んでまいりました。
本年4月にも「福知山線列車事故追悼慰霊式」を執り行うとともに、引き続き福知山線列車事故で被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応してまいりました。
当社グループは、平成25年3月に、「JR西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定し、2017年度までの5年間を「確かな経営の土台をつくりあげる期間」と位置づけ、「3つの基本戦略」と「4つの事業戦略」を重点戦略として推進しております。4月には、この2年間の振り返りと経営環境の変化を踏まえ、「JR西日本グループ中期経営計画2017」をアップデートし、目標の達成に向けた取り組みの修正、追加を行いました。
当第2四半期連結累計期間においては、3月に長野・金沢間が開業した北陸新幹線のご利用が好調であったことや、訪日観光客、シニア世代のお客様を中心としたご利用が増加したこと、さらにシルバーウィーク期間に多くのお客様にご利用いただいたこと等による運輸収入の増加に加え、主要駅での改装工事が進み新たな商業施設が開業し、順調にご利用いただく等、流通業、不動産業といった鉄道事業以外でも増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比8.9%増の7,094億円、営業利益は同34.5%増の1,105億円、経常利益は同37.6%増の997億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.3%増の660億円となりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、労務単価の上昇によるコストの増加など厳しい現状が続いておりますが、そうしたなか、引き続き北陸新幹線開業効果の最大化や訪日観光客・シニア需要の獲得に向けた取り組み、及び4月に開業した大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館「LUCUA 1100」開業効果の最大化を図る施策の展開を推進してまいります。また、訪日観光客需要の獲得に向けた施策の1つとして、運輸業、旅行業、ホテル業などグループ全体での取り組みを推進する「グループインバウンド推進室」を6月に設置したほか、東南アジア諸国からのご利用拡大を図るための現地拠点として、7月に「シンガポール事務所」を設置いたしました。
なお、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会の実効性向上、ステークホルダーとの信頼関係構築や適切な情報開示等を定めた「コーポレートガバナンス・コード」について必要な開示を行っております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
安全性向上については、平成25年に策定した「安全考動計画2017」のもと具体的な取り組みを実施しております。とくに、この2年間で認識した課題を踏まえた重点項目として、激甚化する自然災害への対処、ホームの安全性向上、死亡に至る鉄道労災防止、リスク管理の強化、内部監査の充実と外部視点の活用への取り組みを進めております。
激甚化する自然災害への対処としては、京阪神を中心に各線区の降雨時における防災強度向上の取り組み等を進めております。
また、地震・津波対策等としては、高架橋柱の耐震補強工事や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、津波避難設備の充実等に引き続き取り組むとともに、東日本大震災の教訓を生かして制定した「津波避難誘導心得」及びマニュアルに基づく訓練等を実施しました。
ホームの安全性向上については、平成28年春の完成を目指し高槻駅の「昇降式ホーム柵」の設置工事を開始しました。このほか、CM放映による安全意識向上の呼びかけやポスターを掲出するなど「ホーム転落防止キャンペーン」を実施いたしました。
また、労災防止の取り組みとしては、保守作業や検査時の保安度向上を目的とした「工務関係触車事故防止準則(在来線)」の改正を行ったほか、1月に社員研修センター内に開設した「安全体感棟」を活用する等の教育を実施しております。
一方、台風11号に伴う降雨規制により列車が駅間で長時間抑止となったことから、これを踏まえ在来線降雨規制時における駅間停車解消の具体的な取扱いを定めました。
また、8月に山陽新幹線小倉・博多間において生じた車両部品の落失により、ご乗車のお客様がお怪我をされたことを踏まえ、車両品質の維持向上に向けて、ルール・役割の明確化及び厳格な運用を徹底してまいります。このほか、6月に東海道新幹線で発生した列車火災を受け、セキュリティ向上のために山陽新幹線車内の防犯カメラを増設するとともに、北陸新幹線車内の防犯カメラを常時録画に機能変更することとしました。
さらに、今年度より、安全管理体制のレベルアップ及び安全管理体制監査の充実を図るため、安全管理体制に対する第三者評価を導入しております。
営業面については、北陸新幹線開業効果の最大化や山陽新幹線のご利用促進、訪日観光客・シニア需要の獲得、京阪神エリアにおける線区価値向上と西日本エリアの観光活性化等に向けて取り組んでおります。
北陸新幹線については、金沢開業にあわせた「e5489」等ネット商品の充実、金沢駅・富山駅を起点とした観光周遊バスの運行、北陸と信越を広域に周遊できる旅行商品の発売などにより、週末を中心に好調なご利用をいただいております。さらに、関西と北陸エリアの相互流動の拡大に向けての取り組みも推進してまいります。北陸新幹線では引き続き、金沢・敦賀間が平成34年度末の開業を目指して整備が進められており、当社としても準備に取り組んでまいります。
また、山陽新幹線においては、「山陽新幹線全線開業40周年キャンペーン」にあわせた関西の魅力を発信するCMの放映、「リメンバー九州キャンペーン」の展開及び「こだまWEB早特14」の発売を行うなどの施策を展開し、ご利用が順調に増加しております。
さらに、訪日観光客向けに、関西から博多への観光周遊ルート商品「西遊紀行瀬戸内エリアパス」を発売するなど、訪日観光客専用の商品等を展開することにより、ご利用の拡大を図りました。
また、シニア世代には、50歳以上のお客様にお得な割引きっぷや旅行商品をご提案する「おとなび」会員限定の乗り放題きっぷ「おとなびパス」や「おとなびWEB早特」を発売するなど需要喚起の取り組みを推進し、ご好評をいただいております。
このほか、京都梅小路エリアにおいては、8月に「梅小路蒸気機関車館」を閉館し、平成28年春の「京都鉄道博物館」開業に向けて準備を進めております。
また、平成29年春「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行開始に向けて、専任機関「瑞風推進事業部」を設置し、運行ルートや車両デザイン等を発表したほか、「特別なトワイライトエクスプレス」を団体臨時列車として山陽・山陰の2つのコースにおいて運転しました。
バス事業、船舶事業(宮島航路)については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
この結果、上記各施策の取り組みによって、運輸業の営業収益は前年同期比8.6%増の4,661億円、営業利益は同33.5%増の842億円となりました。
② 流通業
大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館に売場づくりの強みを再編集した店舗「isetan」を出店したほか、各拠点駅での改装工事、セブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗開業を進めております。
3月には新大阪駅改札内に「エキマルシェ新大阪」を開業し、順調なご利用をいただいております。
また、セブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗については、7月におみやげとセブン-イレブンが一体となった初の大型店舗「アントレマルシェ天王寺」を開業するなど、今年度新たに40店舗を開業して110店舗となり、売上げも順調に推移しております。
流通業においては、各拠点駅において改装工事を進めていた店舗も計画通り開業し、また鉄道のご利用増に伴うお客様の増加もあり、流通業の営業収益は前年同期比2.7%増の1,142億円、営業利益は同59.4%増の30億円となりました。
③ 不動産業
4月に開業した大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館「LUCUA 1100」開業効果の最大化に向けた取り組み、将来の成長に向けた各拠点駅の商業施設等のリニューアル工事を順次進めております。
大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館については、集客力・話題性の高い専門店と「isetan」を融合させた商業施設「LUCUA 1100」のグランドオープン以来、売上げ・来館者ともに堅調に推移しております。
また、商業施設等のリニューアルについては、4月に倉敷駅ビル「サンステーションテラス倉敷」を開業、5月に広島駅に「広島新幹線名店街」を増床リニューアルしたほか、7月には甲子園口駅ビル「ビエラ甲子園口」を開業しました。また、7月には新大阪駅2階商業施設を「アルデ新大阪」としてリニューアルいたしました。
なお、JR大阪駅等においてショッピングセンターを運営している連結子会社2社について、より利便性の高い、魅力ある商業施設の開発・運営を目指し、4月に合併いたしました。
この結果、不動産業の営業収益は前年同期比24.3%増の533億円、営業利益は同26.0%増の176億円となりました。
④ その他
ホテル業については、訪日観光客の獲得に向けて販売拡大等に努めました。また、旅行業については、訪日観光客需要の獲得に向けた営業展開の強化、インターネット販売の充実等を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。
「ICOCA電子マネー」については、加盟店の拡大による利便性向上に努めました。
さらに、工事業については、建設工事等における安全・品質の向上を図り、受注の拡大につながりました。
この結果、その他の営業収益は前年同期比11.2%増の756億円、営業利益は同122.1%増の50億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第29期第2四半期累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日
						前年同期比
営業日数				日	183		-
			新幹線	キロ	812.6	644.0
キロ程			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,194.5	( 28.0 ) 4,371.7
			計	キロ	( 28.0 ) 5,007.1	( 28.0 ) 5,015.7
			定期	千人	597,453	102.2 %
輸送人員			定期外	千人	361,989	105.9
			計	千人	959,442	103.5
輸 送 人 キ ロ			定期	千人キロ	409,506	110.1
	新幹線		定期外	千人キロ	9,846,729	115.7
			計	千人キロ	10,256,236	115.4
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	9,625,891	102.8
			定期外	千人キロ	5,391,601	104.5
			計	千人キロ	15,017,492	103.4
		そ の 他	定期	千人キロ	2,120,907	96.8
			定期外	千人キロ	2,132,000	87.7
			計	千人キロ	4,252,907	92.0
		計	定期	千人キロ	11,746,798	101.7
			定期外	千人キロ	7,523,601	99.1
			計	千人キロ	19,270,400	100.7
			定期	千人キロ	12,156,305	102.0
	合計		定期外	千人キロ	17,370,331	107.9
			計	千人キロ	29,526,637	105.3

(注) 1. キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第2四半期末の数値を記載しております。
2. 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ.収入実績

区分					単位	第29期第2四半期累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日
							前年同期比
旅客運輸収入	旅客収入	新幹線		定期	百万円	5,098	109.2	%
				定期外	百万円	215,467	119.7
				計	百万円	220,566	119.5
		在来線	近 畿 圏	定期	百万円	58,700	100.4
				定期外	百万円	93,280	104.1
				計	百万円	151,980	102.6
			そ の 他	定期	百万円	13,004	93.2
				定期外	百万円	42,147	87.4
				計	百万円	55,152	88.7
			計	定期	百万円	71,704	99.0
				定期外	百万円	135,428	98.2
				計	百万円	207,132	98.5
		合計		定期	百万円	76,803	99.6
				定期外	百万円	350,895	110.4
				計	百万円	427,698	108.3
	荷物収入				百万円	3	83.7
	合計				百万円	427,702	108.3
鉄道線路使用料収入					百万円	2,395	102.5
運輸雑収					百万円	35,674	112.4
収入合計					百万円	465,772	108.6

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ148億円増加し、1,001億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ264億円多い882億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ13億円少ない766億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、長期借入れによる調達が増加したことなどから、財務活動において得た資金は32億円(前年同期は101億円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
		百万円
車両新造工事	運輸業	5,300	平成27年6月
		17,314	平成27年9月

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。