四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当社は、平成17年4月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。当社としては、これまでの間、「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」「安全性向上に向けた取り組み」「変革の推進」を「経営の3本柱」と定め、全力で取り組んでまいりました。
本年4月にも「福知山線列車事故追悼慰霊式」を執り行うとともに、引き続き福知山線列車事故で被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応してまいりました。
当社グループは、平成25年3月に、「JR西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」を策定し、2017年度までの5年間を「確かな経営の土台をつくりあげる期間」と位置づけ、「3つの基本戦略」と「4つの事業戦略」を重点戦略として推進しております。4月には、この2年間の振り返りと経営環境の変化を踏まえ、「JR西日本グループ中期経営計画2017」をアップデートし、目標の達成に向けた取り組みの修正、追加を行いました。
当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、労務単価の上昇や電力料金値上げ等のコストの増加など厳しい現状が続いており、訪日観光客やシニア需要の拡大を踏まえた取り組み、及び今春長野・金沢間が開業した北陸新幹線や大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館「LUCUA 1100」開業効果の最大化を図る施策を展開しております。なお、訪日観光客需要の獲得に向けて、運輸業、旅行業、ホテル業などグループ全体での取り組みを行う「グループインバウンド推進室」を6月に設置いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画のもと取り組んだこれらの各施策が順調に進行したこと等により、営業収益は前年同期比8.3%増の3,413億円、営業利益は同32.9%増の510億円、経常利益は同33.9%増の453億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.4%増の296億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
安全性向上については、「安全考動計画2017」のもと具体的な取り組みを実施しております。
このうち激甚化する自然災害への対処としては、京阪神を中心に各線区の降雨時における防災強度向上の取り組み等を進めております。
また、地震対策等としては、高架橋柱の耐震補強工事や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、津波避難設備の充実等に引き続き取り組むとともに、東日本大震災の教訓を生かして制定した「津波避難誘導心得」及びマニュアルに基づき、訓練を実施しました。
ホーム等の安全性向上については、昨年度、六甲道駅で試行し実用化可能との判断のもと継続設置することとした「昇降式ホーム柵」を、平成28年春の完成を目指し高槻駅にも設置することとなりました。
労災防止の取り組みとしては、保守作業や検査時の保安度向上を目的とした「工務関係触車事故防止準則(在来線)」の改正を行ったほか、1月に社員研修センター内に開設した「安全体感棟」を活用する等の教育を実施しております。
また、今年度より上記の取り組みに加え、安全管理体制のレベルアップ及び安全管理体制監査の充実を図るため、安全管理体制に対する第三者評価を導入することとしました。
輸送面については、3月の北陸新幹線長野・金沢間の開業により「かがやき」「はくたか」「つるぎ」の営業運転を開始するとともに、並行在来線については第3セクターへ経営移管しました。また、これらを含めたダイヤ改正を実施し、ゴールデンウィーク期間や週末を中心に、山陽新幹線では「のぞみ」「みずほ」などのほか、北陸新幹線「かがやき」や特急「サンダーバード」の臨時列車を運行することにより、利便性の向上に努めました。
営業面については、北陸新幹線金沢開業にあわせて「e5489」によるネット商品の充実、金沢駅・富山駅を起点とした観光周遊バスの運行、北陸と信越を広域に周遊できる旅行商品を発売しご利用促進を図るなど、北陸エリアへのご利用拡大に取り組みました。また、関西と北陸エリアの相互流動の拡大に向けての取り組みを進めてまいります。
さらに、山陽新幹線のご利用促進に向け、「山陽新幹線全線開業40周年キャンペーン」にあわせた関西の魅力を発信するCMの放映、「リメンバー九州キャンペーン」の展開及び「EXファミリー早特」、「こだまWEB早特14」の発売を実施しました。
また、訪日観光客向けに、関西から博多への観光周遊ルート商品「西遊紀行瀬戸内エリアパス」を発売しました。
シニア世代には50歳以上のお客様にお得な割引きっぷや旅行商品をご提案する「おとなび」会員限定の乗り放題きっぷ「おとなびパス」や「おとなびWEB早特」を発売し、需要喚起に取り組みました。
加えて、「TWILIGHT EXPRESS瑞風」の運行開始に向けて、専任組織「瑞風推進事業部」を設置し、運行ルート等を発表しました。
このほか、「地域との共生」を実現していくための取り組みとして、「地域伝統芸能フェスティバル」を開催し、地域情報の発信を行いました。
バス事業、船舶事業(宮島航路)については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
この結果、上記各施策の取り組みによって、運輸業の営業収益は前年同期比8.1%増の2,243億円、営業利益は同35.2%増の401億円となりました。
② 流通業
「JR大阪三越伊勢丹」については、昨年7月末より改装工事に着手し、4月に売場づくりの強みを再編集した店舗「isetan」として、「LUCUA 1100」に出店いたしました。また3月に新大阪駅改札内に開業した「エキマルシェ新大阪」も順調なご利用をいただいております。
そのほか、セブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗についても、新たに16店舗を開業して86店舗となり、売上げも順調に推移しております。
流通業においては、昨年度、各拠点駅等において改装工事を進めていた店舗も計画通り開業し、また鉄道のご利用増に伴うお客様の増加もあり、流通業の営業収益は前年同期比0.1%増の554億円、営業利益は同42.3%増の13億円となりました。
③ 不動産業
将来の成長に向けて各拠点駅で商業施設等のリニューアル工事を進めております。4月には倉敷駅ビル「サンステーションテラス倉敷」を開業したほか、5月には広島駅コンコース「広島新幹線名店街」を増床リニューアルしました。
大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館については、集客力・話題性の高い専門店と「isetan」を融合させた新しいタイプの商業施設「LUCUA 1100」として4月2日にグランドオープンいたしました。あわせて、大阪駅周辺地区全体の活性化を図るため、エリアマネジメント活動を周辺事業者と連携して推進しております。
なお、JR大阪駅等においてショッピングセンターを運営している連結子会社2社について、より利便性の高い、魅力ある商業施設の開発・運営を目指し、4月に合併しました。
上記の取り組みに加え、沿線等におけるマンション分譲が昨年度は消費税増税の影響で減収となっておりましたが、その影響が一巡したこともあり、営業収益は前年同期比9.5%増の225億円、営業利益は同13.7%増の79億円となりました。
④ その他
ホテル業については、訪日観光客の獲得に努める等の販売拡大に取り組みました。
旅行業については、訪日観光客需要の獲得に向けた営業展開の強化、インターネット販売の充実等を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。
「ICOCA電子マネー」については、加盟店の拡大による利便性向上に努めました。
工事業については、建設工事等における安全・品質の向上を図り、受注の拡大に努めました。
この結果、その他の営業収益は前年同期比23.4%増の389億円、営業利益は同283.7%増の11億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第29期第1四半期累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日
						前年同期比
営業日数				日	91	―
			新幹線	キロ	812.6	644.0
キロ程			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,194.5	( 28.0 ) 4,371.7
			計	キロ	( 28.0 ) 5,007.1	( 28.0 ) 5,015.7
			定期	千人	303,171	101.7		%
輸送人員			定期外	千人	176,752	107.5
			計	千人	479,923	103.8
輸 送 人 キ ロ			定期	千人キロ	207,182	115.1
	新幹線		定期外	千人キロ	4,609,817	114.5
			計	千人キロ	4,816,999	114.6
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	4,899,471	102.7
			定期外	千人キロ	2,604,726	105.1
			計	千人キロ	7,504,198	103.5
		そ の 他	定期	千人キロ	1,087,777	95.8
			定期外	千人キロ	968,431	88.6
			計	千人キロ	2,056,208	92.3
		計	定期	千人キロ	5,987,248	101.3
			定期外	千人キロ	3,573,158	100.1
			計	千人キロ	9,560,407	100.9
			定期	千人キロ	6,194,430	101.7
	合計		定期外	千人キロ	8,182,975	107.7
			計	千人キロ	14,377,406	105.1

(注) 1. キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第1四半期末の数値を記載しております。
2. 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績

区分					単位	第29期第1四半期累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	2,570	107.5	%
				定期外	百万円	101,746	118.4
				計	百万円	104,316	118.1
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	29,493	100.6
				定期外	百万円	45,837	104.6
				計	百万円	75,331	103.0
			そ の 他	定期	百万円	6,521	91.9
				定期外	百万円	19,669	88.4
				計	百万円	26,190	89.2
			計	定期	百万円	36,014	98.9
				定期外	百万円	65,507	99.1
				計	百万円	101,521	99.0
		合計		定期	百万円	38,585	99.4
				定期外	百万円	167,253	110.0
				計	百万円	205,838	107.8
	荷物収入				百万円	1	84.0
	合計				百万円	205,840	107.8
鉄道線路使用料収入					百万円	1,189	102.5
運輸雑収					百万円	17,314	111.6
収入合計					百万円	224,344	108.1

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
		百万円
車両新造工事	運輸業	5,300	平成27年6月

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。