四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当社は、平成17年4月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。当社としては、これまでの間、「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」、「安全性向上に向けた取り組み」、「変革の推進」を「経営の3本柱」と定め、全力で取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間については、「福知山線列車事故追悼慰霊式」を執り行うとともに、引き続き福知山線列車事故で被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応してまいりました。また、この事故を踏まえて設立した公益財団法人「JR西日本あんしん社会財団」を通じて、「安全で安心できる社会づくり」に寄与する取り組みを実施してまいりました。
「JR西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」については、「現場起点」「お客様起点」をキーワードに、安全・CSを中心とした各戦略の到達目標の達成に向けて、計画的な取り組みを推進してまいりました。
特に、最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」の具体的取り組みをJR西日本グループあげて推進しており、「お客様が死傷する列車事故ゼロ」「死亡に至る鉄道労災ゼロ」という到達目標に向けて、全力で取り組んでいるところです。
今年度は北陸新幹線金沢開業や並行在来線の譲渡に向けた諸準備を順調に進めています。また、大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館の再生等により、将来の成長に向けたコストが先行するなか、今後の成長を確実なものとする重要な基盤整備の年と位置づけています。
当社を取り巻く経営環境は、人口減少や対抗輸送機関との競合、局地的豪雨の増加による災害への対策、電力料金値上げ等のコストの増加など厳しい現状が続いていますが、当社は中長期的な企業価値向上を目指し、地域の皆様との交流と連携を深め、JR西日本グループ一体でエリアに即した事業を展開することにより、鉄道の品質を高めるとともに非鉄道事業の拡大と新たな事業創造を促進するなど、持続的成長に向けた土台作りに取り組んでまいりました。なお、湖西線については、平成26年7月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの貸付期間が終了し、有償で譲り受けています。
当期間においては、天候不順や曜日配列等の影響を受けたものの、堅調な景気を背景に4月の消費増税のマイナス影響が軽微であったことに加え、各種施策に取り組んだことにより、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.5%増の6,515億円、営業利益は同9.8%増の821億円、経常利益は同17.7%増の724億円、法人税等を控除した四半期純利益は同47.6%増の544億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
「安全考動計画2017」の具体的な取り組みとして、「安全・安定輸送を実現するための弛まぬ努力」を続けるとともに、「リスクアセスメントのレベルアップ」を進めるための取り組みとして、関連する情報を体系的に整理した、リスクアセスメント・ハンドブックを作成し、全社員に水平展開しました。また、「安全意識の向上と人命最優先の考動」に向けて、事故の教訓を体系的に学ぶために設置した「鉄道安全考動館」における社員教育等の取り組みを進めてまいりました。さらに、東日本大震災の教訓を生かして制定した「津波避難誘導心得」及びマニュアルに基づき訓練を実施するなど、地震・津波情報の伝達や避難を円滑に行うための取り組みを進めました。「安全投資」では、踏切設備の保安度向上やホームの安全対策に取り組むとともに、地震・津波対策として、高架橋柱の耐震補強工事や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、津波避難設備の充実等に引き続き取り組んでまいりました。これらの対策・取り組み等をまとめた「鉄道安全報告書」を9月に公表しました。また、湖西線の強風対策として、平成28年1月までに志賀・比良間に防風柵を延伸することとしました。
輸送面については、ゴールデンウィーク期間やお盆期間、週末を中心に、新幹線及び在来線特急列車の増発を行い、利便性向上に努めました。また、来年3月の北陸新幹線金沢開業に向けて、金沢・上越妙高駅間における新型車両W7系の走行試験開始、長野・金沢駅間開業に伴う運行計画の概要決定など、安全で信頼される輸送サービスの提供に向けた諸準備を着実に進めています。
一方、豪雨災害については、昨年度より不通を余儀なくされていた山陰本線、山口線、三江線が、地元の皆様のご協力を賜り、8月までに全線での運転を再開しました。また、今年度においても、福知山線、可部線について8月から9月にかけて一部線区が一時不通となっていましたが、全線で運転を再開しました。
営業面については、対抗輸送機関との競合等を踏まえ、「スーパー早特きっぷ」設定区間の拡大や、「リメンバー九州キャンペーン」を展開したほか、山陽新幹線の500系こだま号に「プラレールカー」を導入するなど、新幹線のご利用促進に努めました。また、USJの新エリア「ハリー・ポッター」の「入場確約券」を組み込んだ「USJスペシャルきっぷ」の発売や臨時列車の設定により広域からの集客を図りました。
さらに全国のJRグループで展開している「和歌山デスティネーションキャンペーン」や、「山口線・山陰本線全線運転再開キャンペーン」を開催するなど地域と連携した観光振興を推進したほか、北陸新幹線金沢開業に向けて、ネットで便利にご予約いただける「e5489早特3」のご利用促進や「名探偵コナン金沢・加賀ミステリーツアー」を実施して北陸エリアへのご利用拡大に取り組みました。加えて、「訪日外国人向け無料公衆無線LANサービス」のエリア拡大や関西空港駅での訪日外国人向け「みどりの窓口」の設置など、訪日外国人向けサービスの拡充を図りました。また、60歳以上のお客様にお得な「ノリノリきっぷ」や「山陰めぐりパス50」の発売によるシニア世代の需要喚起に取り組みました。
このほか、「地域との共生」を実現していくための取り組みとして、地域と連携した「山陰いいもの探県隊」の発足、岡山県との観光振興等に関する包括協定の締結などを行いました。
バス事業については、利用動向に応じた輸送改善と柔軟な価格設定の実施により、お客様の利便性向上に努めました。
船舶事業(宮島航路)については、多客期に対応した営業体制等により、収入の確保に取り組みました。
この結果、運輸業の営業収益は前年同期比1.7%増の4,293億円、営業利益は同10.4%増の631億円となりました。
② 流通業
「JR大阪三越伊勢丹」については、話題性の高い専門店と、強みを発揮できる分野に特化した百貨店店舗とを融合させた、新しい商業モールへのリノベーションに向けて、7月末より改装工事に着手しました。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗を京都駅や岡山駅など17箇所に開業するなど、駅の魅力向上に向けた取り組みを推進したほか、ビジネスホテルの事業譲受により、「ヴィアイン」の積極展開を進めました。
この結果、流通業の営業収益は前年同期比4.7%減の1,113億円、営業利益は同3.9%減の19億円となりました。
③ 不動産業
将来の成長に向けて新大阪駅、広島駅、金沢駅などの拠点駅でリニューアル工事を進めており、7月には北陸新幹線金沢開業に向け、金沢駅高架下商業施設「金沢百番街あんと」を増床全館リニューアル開業しました。また、大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディングについては、来春開業を予定している西館に先立ち、東館「ルクア」のリニューアルを8月に実施しました。加えて、大阪駅周辺地区全体の活性化を図るため、エリアマネジメント活動を周辺事業者と連携して推進しました。このほか、沿線等におけるマンション分譲等に取り組みました。
この結果、不動産業の営業収益は前年同期比0.3%増の429億円、営業利益は同14.8%増の140億円となりました。
④ その他
ホテル業については、インバウンドの獲得増大に努める等の販売拡大に取り組みました。旅行業については、インバウンド営業の強化、インターネット販売の充実等を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。「ICOCA電子マネー」については、交通系ICカード全国相互利用サービスを最大限活用するとともに市中の大型商業施設への導入等ご利用いただける機会の拡充に取り組みました。また、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントへの資本参加による農業関連事業への参画に加え、株式会社五万石千里山荘への資本参加による食品製造事業への参画など、新たな事業分野への開拓と育成を行いました。
一方、厳しい事業環境が見込まれるゴルフ事業については、地域や会員の皆様のご理解を得たうえで、ゴルフ場経営大手の株式会社アコーディア・ゴルフへ譲渡することを決定しました。
なお、大鉄工業株式会社と株式会社ジェイアール西日本ビルトの2社が4月に連結子会社となりました。引き続き、建設工事等における安全・品質の向上を図ってまいります。
この結果、その他の営業収益は前年同期比13.0%増の680億円、営業利益は同10.5%減の22億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第28期第2四半期累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日
						前年同期比
営業日数				日	183		―
			新幹線	キロ	644.0	644.0
キロ程			在来線	キロ	(28.0) 4,371.7	(28.0) 4,371.7
			計	キロ	(28.0) 5,015.7	(28.0) 5,015.7
			定期	千人	584,672	99.0 %
輸送人員			定期外	千人	341,901	99.8
			計	千人	926,574	99.3
輸 送 人 キ ロ			定期	千人キロ	371,847	97.6
	新幹線		定期外	千人キロ	8,513,381	102.1
			計	千人キロ	8,885,229	101.9
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	9,360,456	98.7
			定期外	千人キロ	5,159,086	101.6
			計	千人キロ	14,519,543	99.7
		そ の 他	定期	千人キロ	2,191,120	96.4
			定期外	千人キロ	2,431,505	102.1
			計	千人キロ	4,622,625	99.3
		計	定期	千人キロ	11,551,576	98.2
			定期外	千人キロ	7,590,592	101.8
			計	千人キロ	19,142,168	99.6
			定期	千人キロ	11,923,424	98.2
	合計		定期外	千人キロ	16,103,974	101.9
			計	千人キロ	28,027,398	100.3

(注) 1. キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第2四半期末の数値を記載しております。
2. 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ.収入実績

区分					単位	第28期第2四半期累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日
							前年同期比
旅客運輸収入	旅客収入	新幹線		定期	百万円	4,668	100.0	%
				定期外	百万円	179,934	102.0
				計	百万円	184,603	101.9
		在来線	近 畿 圏	定期	百万円	58,462	101.1
				定期外	百万円	89,625	101.6
				計	百万円	148,087	101.4
			そ の 他	定期	百万円	13,957	100.7
				定期外	百万円	48,232	101.3
				計	百万円	62,190	101.2
			計	定期	百万円	72,420	101.0
				定期外	百万円	137,858	101.5
				計	百万円	210,278	101.3
		合計		定期	百万円	77,088	101.0
				定期外	百万円	317,792	101.8
				計	百万円	394,881	101.6
	荷物収入				百万円	4	96.8
	合計				百万円	394,886	101.6
鉄道線路使用料収入					百万円	2,336	99.6
運輸雑収					百万円	31,736	102.2
収入合計					百万円	428,959	101.6

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ263億円減少し、466億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、仕入債務の支払が増加したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ78億円少ない617億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ176億円多い779億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、短期社債の償還が減少したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ30億円少ない101億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動は、ありません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第2四半期連結累計期間において完成したものは、ありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの 名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
		百万円
広島鉄道病院新築移転工事	運輸業	8,376	平成26年4月	平成27年度
山陽本線CTC化工事	運輸業	6,890	平成26年5月	平成28年春
新駅設置工事	運輸業	6,092	平成26年5月	平成28年春
JR京都線高槻駅改良工事	運輸業	4,017	平成26年5月	平成28年春
車両新造工事	運輸業	42,403	平成26年5月	平成30年度