四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当社は、2005年4月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めて、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とそのご家族の皆様に深くお詫び申しあげます。引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進してまいりました。
対抗輸送機関との競合の激化、自然災害の激甚化等、厳しい経営環境が続いておりますが、同計画の最終年度である本年度を「これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成する年」と位置付け、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、運輸収入については昨年4月に発生した熊本地震の反動に加え、緩やかな景気拡大を背景に多客期等のご利用が好調だったことにより増収となり、流通業、不動産業も堅調に推移いたしました。その結果、営業収益は前年同期比3.8%増の7,271億円、営業利益は同13.1%増の1,112億円、経常利益は同16.0%増の1,026億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.8%増の678億円となりました。
このほか、なにわ筋線の整備に向けた関係機関・各社との協議を進めてまいりました。
また、新たな事業分野へのチャレンジとして、㈱JR西日本キャリアによるシニア層の人材派遣・紹介事業等に取り組みました。
引き続き、次期計画期間を見据え、中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
[安全性向上等]
最重要戦略である「安全」については、リスクアセスメントを通じたハード・ソフト両面からの対策等により、安全考動計画に掲げた取り組みは概ね順調に推移しており、安全関連投資も計画どおり着実に進捗しております。このうち、お客様の安全に特に関係するホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。
2015年度より導入した安全管理体制に対する第三者評価については、2016年度の評価結果を6月に受領いたしました。新規にいただいた助言も含めて改善の完了に向け、当社に適する形で改善を進め、安全管理体制のさらなるレベルアップを図ってまいります。
さらに、「安全」を支える「技術」の取り組みとして、安全性と作業効率の向上に向けた新たな技術の開発に取り組みました。
なお、車両部品に使用されている材料の品質データ書き換え問題については、引き続き製造元の調査結果等を踏まえて適切に対処してまいります。
(主な具体的取り組み)
ア. ホームの安全性向上
・ホーム柵の整備推進(大阪駅6・7番のりば(4・5月))
・ホーム上の異常を駅係員に知らせる遠隔セキュリティカメラの整備推進
(天王寺駅、鶴橋駅(いずれも4月))
・安全な介助技術等を身に付けるための「サービス介助士」資格の取得推進
イ. 自然災害への対処
・山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備推進
・紀勢線の津波対策として乗務員へのVR(ヴァーチャル・リアリティ)教材の製作、導入
・斜面の補強、排水設備の整備等、斜面防災工事の推進
・雨量、風速、震度等を一元的に管理する「気象災害対応システム」の整備推進
ウ.「安全」を支える「技術」の取り組み
・係員が目視で行っている検査を車上装置で行う「線路設備診断システム」の開発
(9月試行導入)
・電柱建替作業を効率化する「電柱ハンドリング車」の開発(10月以降導入)
[営業施策等]
営業施策等については、CS(お客様満足)をグループ中期経営計画の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでおります。
新幹線については、新チケットレスサービス(「スマートEX」)の開始等、利便性向上を図るとともに、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリア等における地域と連携した観光誘客を進めてまいりました。さらに、訪日観光客の受け入れ態勢の整備やシニア向け会員組織(おとなび)の魅力向上に取り組みました。
加えて、「ICOCA」のさらなる利用拡大に向けて、ポイントサービスの導入等の施策を推進してまいります。
(主な具体的取り組み)
ア. CS
・ホームページでの「列車走行位置」情報のサービス開始(4月)
・お客様へのご案内充実推進(駅係員のタブレット端末の機能強化・増備(6月))
・チャットによるお忘れ物対応窓口の試験設置(8月)
イ. 新幹線
・山陽新幹線での新ATCの整備完了及び「こだま」等の時間短縮等のダイヤ改正実施(3月)
・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの開催(4～11月)
・コンビニ等における「e5489」決済サービスの開始(5月)
・「スマートEX」サービスの開始(9月)
ウ. 近畿エリア
・大阪環状線への新型車両「323系」の導入推進
・京都鉄道博物館グランドオープン1周年キャンペーンの開催(3～5月)
・駅のリニューアル工事開始(京橋駅(8月)、玉造駅(9月))
エ. 西日本各エリア
・「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」運行開始(6月)
・幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの開催(9～12月)
・「JR西日本30周年記念乗り放題きっぷ」の発売(9月)
オ. 訪日観光客需要の獲得
・関西空港駅の販売窓口拡大、「トラベルサービスセンター大阪」の開業(いずれも3月)
カ. シニア需要の創出
・「おとなび」会員100万人突破に伴う会員向けイベントの開催
(「京都鉄道博物館」貸切イベント(8月)等)
バス事業、船舶事業(宮島航路)については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
これらの取り組みに加え、昨年4月に発生した熊本地震の反動や、緩やかな景気拡大を背景に多客期等のご利用が好調だったことにより、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比2.4%増の4,727億円、営業利益は同12.1%増の835億円となりました。
なお、2018年4月に廃止を予定している三江線(江津駅～三次駅間)については、新たな地域交通の構築に向け、地元の皆様とともに引き続き検討を行ってまいります。
② 流通業
流通業における成長施策として、2014年度より、従来のコンビニエンスストア「ハートイン」等を㈱セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)との提携店舗へ転換するとともに、新規出店を行う施策を進めており、当第2四半期連結累計期間においても11店舗の転換・新規出店を実施いたしました。
また、6月には駅改良とともにショッピングセンター等の整備を進めている広島駅に「アントレマルシェ」を開業いたしました。このほか、市中への店舗展開も進めており、7月には「からふね屋CAFE」をあべのキューズモールに開業いたしました。
百貨店においては、訪日観光客需要の獲得や京都駅ビル20周年を活用した施策の展開等に取り組みました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、4月に「ヴィアインあべの天王寺」、8月に「ヴィアイン梅田」を開業いたしました。
その結果、流通業セグメントにおいては、SEJ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比2.3%増の1,175億円、営業利益は同31.9%増の33億円となりました。
③ 不動産業
不動産業は当社グループの保有資産を活用し、お客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンター(SC)の開発・運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めております。
加えて、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場へも展開し、販売事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組んでおり、2月には、首都圏をはじめとする有望市場において賃貸物件等を保有する菱重プロパティーズ㈱を連結子会社化いたしました。同社が保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化を図ってまいります。
SCについては、「LUCUA osaka」において、9月に「LUCUA1100」地下1階フロアが全面開業し、残る地下2階フロアについても引き続きリニューアルを進めております。また、8月には「アルデ新大阪」のリニューアルが完了し、グランドオープンを迎えました。
その結果、不動産業セグメントにおいては、菱重プロパティーズ㈱の連結子会社化及びJR西日本不動産開発㈱を含めた販売・賃貸事業の堅調な推移により、営業収益は前年同期比36.3%増の687億円、営業利益は同18.1%増の198億円となりました。
④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ」を大阪、京都に、上質カプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を天王寺、和歌山に、それぞれ開業する準備を進めました。従来から展開する「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開してまいります。
旅行業については、訪日観光客への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その結果、その他セグメントにおいては、ホテル業において前年同期並みにご利用いただくとともに、旅行業において訪日観光客のご利用が増加いたしましたが、工事業における受注減少等により、営業収益は前年同期比7.0%減の681億円、営業利益は同22.4%減の32億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第31期第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
						前年同期比
営業日数				日	183		―
			新幹線	キロ	812.6	812.6
キロ程			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,196.1	( 28.0 ) 4,194.5
			計	キロ	( 28.0 ) 5,008.7	( 28.0 ) 5,007.1
			定期	千人	606,188	101.0 %
輸送人員			定期外	千人	369,228	101.9
			計	千人	975,416	101.4
輸 送 人 キ ロ			定期	千人キロ	431,653	103.8
	新幹線		定期外	千人キロ	9,976,298	104.0
			計	千人キロ	10,407,952	104.0
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	9,678,808	100.6
			定期外	千人キロ	5,532,757	101.9
			計	千人キロ	15,211,565	101.1
		そ の 他	定期	千人キロ	2,124,385	100.4
			定期外	千人キロ	2,137,494	101.0
			計	千人キロ	4,261,879	100.7
		計	定期	千人キロ	11,803,193	100.6
			定期外	千人キロ	7,670,252	101.7
			計	千人キロ	19,473,445	101.0
			定期	千人キロ	12,234,846	100.7
	合計		定期外	千人キロ	17,646,550	103.0
			計	千人キロ	29,881,397	102.0

(注) 1. キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第2四半期末の数値を記載しております。
2. 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ.収入実績

区分					単位	第31期第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
							前年同期比
旅客運輸収入	旅客収入	新幹線		定期	百万円	5,436	106.3	%
				定期外	百万円	217,250	103.5
				計	百万円	222,686	103.5
		在来線	近 畿 圏	定期	百万円	59,408	100.4
				定期外	百万円	96,233	102.6
				計	百万円	155,641	101.7
			そ の 他	定期	百万円	12,864	99.6
				定期外	百万円	42,456	101.4
				計	百万円	55,321	100.9
			計	定期	百万円	72,273	100.3
				定期外	百万円	138,689	102.2
				計	百万円	210,963	101.5
		合計		定期	百万円	77,709	100.7
				定期外	百万円	355,940	103.0
				計	百万円	433,649	102.5
	荷物収入				百万円	2	92.9
	合計				百万円	433,652	102.5
鉄道線路使用料収入					百万円	2,449	110.7
運輸雑収					百万円	35,271	95.8
収入合計					百万円	471,373	102.1

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140億円増加し、773億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ432億円多い996億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ172億円少ない627億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、短期社債の償還があったことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ215億円多い237億円となりました。
(3) 経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
		百万円
車両新造工事	運輸業	2,943	2017年6月
		8,104	2017年9月

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの 名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
		百万円
社員研修センターのリニューアル工事	運輸業	13,762	2017年5月	2020年度
京橋駅改良工事	運輸業	5,890	2017年9月	2021年度