有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2024年3月末において保有している株式については、2024年6月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。
2 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② ア.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
4 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
5 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2024年3月末において保有している株式については、2024年6月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 30 | 2,020 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 32,217 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 総合インフラマネジメント事業推進のため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 107 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 (注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 九州旅客鉄道株式会社 | 1,972,100 | 1,972,100 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。(注2) | 有 |
| 6,987 | 5,815 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社(注4) | 1,684,500 | 336,900 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。(注2) | 有 |
| 6,276 | 5,326 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 705,000 | 705,000 | 安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転等鉄道事業の技術面における連携、及びシェアオフィス事業の展開等営業面における連携の強化等に資するため。(注2) | 有 |
| 6,173 | 5,171 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,045,100 | 2,045,100 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注2) | 有 |
| 3,184 | 1,734 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 285,840 | 285,840 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注2) | 有 |
| 2,546 | 1,514 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(注5) | 746,906 | 373,453 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注2) | 有 |
| 2,470 | 1,695 | |||
| 日本信号株式会社(注1) | 2,050,200 | 2,050,200 | 信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。(注2) | 有 |
| 2,128 | 2,177 | |||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス(注1) | 500,000 | 500,000 | 共同して百貨店を運営することに資するため。(注2) | 有 |
| 1,247 | 741 | |||
| 近畿車輛株式会社(注1) | 345,400 | 345,400 | 車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。(注2) | 有 |
| 835 | 510 | |||
| 株式会社りそなホールディングス(注1) | 299,300 | 299,300 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注2) | 有 |
| 284 | 191 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ(注1) | 27,400 | 27,400 | 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注2) | 有 |
| 83 | 51 |
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。
2 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② ア.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
4 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
5 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。