訂正有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 平成28年度の概要
当期は、鉄道のご利用が堅調に推移するなか、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図りました。
鉄道事業においては、東海道新幹線について、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、N700A(2次車)の投入を完了し、続いてN700A(3次車)の投入を開始しました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど積極的な展開に取り組み、昨年8月には会員数が300万人を超えました。
超電導リニアによる中央新幹線については、品川・名古屋間の工事実施計画(その1)について、中心線測量や用地取得を進めるとともに、工事契約の締結、工事説明会の開催など、今後の工事着手に向けた準備を進めました。さらに、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅などの工事を進めました。
鉄道以外の事業においては、既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅のJRゲートタワーについて、昨年11月にオフィス入居を開始し、本年4月の全面開業に向けて引き続き準備を進めました。
上記の諸施策の取組みにより、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移したことから当社の運輸収入は増収となりました。グループ会社については、日本車輌製造㈱や流通業において減収となったものの、連結営業収益全体では増収となりました。
一方、営業費については、当社の山梨リニア実験線の減価償却費の減少のほか、グループ会社における売上原価等の減少により減少しました。また、営業外損益は前期に社債の早期償還損を計上したことや支払利息の減等により改善しました。
上記の結果、当期は、営業収益1兆7,569億円、営業利益6,195億円、経常利益5,639億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,929億円と、増収・増益の決算となりました。
(2) 経営成績
① 営業収益
営業収益は、前期比185億円(1.1%)増の1兆7,569億円となりました。
運輸業においては、当社の運輸収入は前期比211億円(1.6%)増の1兆3,158億円となりました。東海道新幹線では、輸送量が前期比1.4%増加した結果、運輸収入は前期比1.7%増の1兆2,119億円となりました。また、在来線においては、輸送量が前期比0.6%増加した結果、運輸収入は前期比1.3%増の1,039億円となりました。
運輸業以外の事業においては、不動産業、その他ではそれぞれ前期比3.9%、4.5%の増収、流通業では前期比1.1%の減収となりました。
② 営業費
営業費については、当社の山梨リニア実験線の減価償却費の減少のほか、グループ会社における売上原価等の減少により、全体では前期比223億円(1.9%)減の1兆1,374億円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期比408億円(7.1%)増の6,195億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、前期に社債の早期償還損を計上したことや支払利息の減等により、前期と比べて116億円改善しました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前期比525億円(10.3%)増の5,639億円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記に法人税等などを加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比554億円(16.4%)増の3,929億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(4) 長期債務
当社は、会社設立時に国鉄から承継した債務と、平成3年10月の東海道新幹線鉄道施設の譲受けに伴う債務とを合わせて、運輸収入の5倍以上の長期債務を負担し、この縮減を財務上の最重要課題と位置づけ、早期縮減に取り組んできました。一方、昨年11月に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、中央新幹線の建設の推進のため、総額3兆円(予定)の財政投融資を活用した長期借入の申請を鉄道・運輸機構に対して行い、平成28年度に鉄道・運輸機構より、中央新幹線建設長期借入金1兆5,000億円の借入を行いました。その結果、当期末の長期債務残高は連結で3兆3,954億円となりました。そのうち、中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は1兆8,954億円となり、前期末と比べ495億円減少しました。
(5) 純資産残高
当期末の純資産残高は、前期末から3,741億円増加し、2兆7,267億円となった一方、中央新幹線建設長期借入金1兆5,000億円の借入を実施したことなどにより、自己資本比率は前期末の44.0%から当期末は38.2%になりました。
(6) 資金調達
当社では、円滑な資金調達を行うため、当期末時点でムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3、株式会社格付投資情報センターよりAA、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、株式会社日本格付研究所よりAAAの格付けを取得しています。
また、短期的な流動性確保のため、当期末現在1,000億円のコミットメントラインを設定しています。