有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(税効果会計基準一部改正の早期適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,167百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」147,556百万円に含めて表示しています。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「直接売却品収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,556百万円は、「直接売却品収入」598百万円、「その他」958百万円として組み替えています。