有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②工事負担金等の処理
鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。
なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。
③支払利息等の原価算入
長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る支払利息等を当該固定資産の取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額は1,787百万円であります。