有価証券報告書-第117期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△2,925,877		△2,841,877
(2)	年金資産(千円)	1,931,176		2,025,122
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△994,701		△816,754
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	153,341		102,227
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	△93,345		△117,384
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	9,634		8,442
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△925,070		△823,469
(8)	前払年金費用(千円)	-		-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△925,070		△823,469

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	272,975	242,246
(1)勤務費用(千円)	236,590	226,587
(2)利息費用(千円)	27,775	22,357
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△18,172	△19,311
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	51,113	51,113
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△25,523	△39,692
(6)過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,191	1,191

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
0.99%	0.80%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.0%	1.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数 10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(5)過去勤務債務額の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(6)会計基準変更時差異の処理年数 15年