有価証券報告書-第128期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,298,794千円	2,175,307千円
勤務費用	137,802	128,811
利息費用	10,211	8,280
数理計算上の差異の発生額	9,558	△16,103
退職給付の支払額	△281,058	△225,916
転籍に伴う増加額	-	26,397
退職給付債務の期末残高	2,175,307	2,096,777

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	2,048,600千円	1,957,417千円
期待運用収益	20,486	19,574
数理計算上の差異の発生額	△4,194	14,338
事業主からの拠出額	126,369	120,647
退職給付の支払額	△233,844	△192,513
年金資産の期末残高	1,957,417	1,919,464

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,852,403千円	1,765,151千円
年金資産	△1,957,417	△1,919,464
	△105,013	△154,312
非積立型制度の退職給付債務	417,277	417,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,263	263,466
退職給付に係る負債	417,277	417,778
退職給付に係る資産	△105,013	△154,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,263	263,466

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	137,802千円	128,811千円
利息費用	10,211	8,280
期待運用収益	△20,486	△19,574
数理計算上の差異の費用処理額	△57,263	△49,463
その他	1,233	1,526
確定給付制度に係る退職給付費用	71,497	69,581

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	△71,015千円	△19,021千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	113,906千円	94,884千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
一般勘定	89.4%	88.0%
その他	10.6	12.0
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.36～0.50%	0.50～0.78%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%
予想昇給率	0.30～1.22%	0.30～1.22%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	304,528千円	305,689千円
退職給付費用	38,889	42,851
退職給付の支払額	△36,861	△27,415
制度への拠出額	△6,365	△5,155
転籍に伴う増減額	5,497	△25,835
連結除外による減少額	-	△19,251
退職給付に係る負債の期末残高	305,689	270,883

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,324千円	-千円
年金資産	△30,550	-
	△4,225	-
非積立型制度の退職給付債務	309,914	270,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305,689	270,883
退職給付に係る負債	309,914	270,883
退職給付に係る資産	△4,225	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	305,689	270,883

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38,889千円

当連結会計年度42,851千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 10,445千円、当連結会計年度 10,044千円であります。