有価証券報告書-第120期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,394,083千円	2,325,267千円
会計方針の変更による累積的影響額	12,242	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,406,325	2,325,267
勤務費用	168,312	158,707
利息費用	5,053	3,022
数理計算上の差異の発生額	△34,122	35,961
退職給付の支払額	△220,301	△217,394
退職給付債務の期末残高	2,325,267	2,305,564

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	2,124,358千円	2,248,594千円
期待運用収益	21,243	22,485
数理計算上の差異の発生額	20,111	13,544
事業主からの拠出額	303,181	155,370
退職給付の支払額	△220,301	△217,394
年金資産の期末残高	2,248,594	2,222,600

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,325,267千円	2,305,564千円
年金資産	△2,248,594	△2,222,600
	76,672	82,964
非積立型制度の退職給付債務	76,712	83,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,384	166,380
退職給付に係る負債	153,384	166,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,384	166,380

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	180,834千円	184,178千円
利息費用	5,053	3,022
期待運用収益	△21,243	△22,485
数理計算上の差異の費用処理額	△44,556	△45,712
過去勤務費用の費用処理額	1,191	1,191
会計基準変更時差異の費用処理額	49,238	-
確定給付制度に係る退職給付費用	170,518	120,194

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	9,678千円	△68,130千円
過去勤務費用	1,191	1,191
会計基準変更時差異	51,113	-
合 計	61,984	△66,938

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	390,921千円	322,791千円
未認識過去勤務費用	△6,058	△4,867
会計基準変更時の未処理額	-	-
合 計	384,862	317,924

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
一般勘定	88.8%	88.8%
債券	10.1	10.7
株式	0.7	0.3
その他	0.4	0.2
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.13%	0.00%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.00% 1.00%	1.00% 1.24%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	210,616千円	224,609千円
退職給付費用	29,659	34,611
退職給付の支払額	△10,625	△12,355
制度への拠出額	△5,041	△5,164
退職給付に係る負債の期末残高	224,609	241,702

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	224,609	241,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,609	241,702
退職給付に係る負債	224,609	241,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224,609	241,702

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度29,659千円

当連結会計年度34,611千円