有価証券報告書-第119期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,706,029千円	2,394,083千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	12,242
会計方針の変更を反映した期首残高	2,706,029	2,406,325
勤務費用	191,623	168,312
利息費用	20,024	5,053
数理計算上の差異の発生額	△278,476	△34,122
退職給付の支払額	△245,117	△220,301
退職給付債務の期末残高	2,394,083	2,325,267

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	2,025,122千円	2,124,358千円
期待運用収益	20,251	21,243
数理計算上の差異の発生額	10,742	20,111
事業主からの拠出額	313,360	303,181
退職給付の支払額	△245,117	△220,301
年金資産の期末残高	2,124,358	2,248,594

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,394,083千円	2,325,267千円
年金資産	△2,124,358	△2,248,594
	269,724	76,672
非積立型制度の退職給付債務	56,942	76,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,666	153,384
退職給付に係る負債	326,666	153,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,666	153,384

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	213,428千円	180,834千円
利息費用	20,024	5,053
期待運用収益	△20,251	△21,243
数理計算上の差異の費用処理額	△25,360	△44,556
過去勤務費用の費用処理額	1,191	1,191
会計基準変更時差異の費用処理額	49,238	49,238
確定給付制度に係る退職給付費用	238,271	170,518

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	-千円	9,678千円
過去勤務費用	-	1,191
会計基準変更時差異	-	51,113
合 計	-	61,984

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	381,243千円	390,921千円
未認識過去勤務費用	△7,250	△6,058
会計基準変更時の未処理額	△51,113	-
合 計	322,878	384,862

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
一般勘定	88.7%	88.8%
債券	9.8	10.1
株式	1.1	0.7
その他	0.4	0.4
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	0.33%	0.13%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.00% 1.00%	1.00% 1.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	201,335千円	210,616千円
退職給付費用	19,276	29,659
退職給付の支払額	△6,267	△10,625
制度への拠出額	△3,728	△5,041
退職給付に係る負債の期末残高	210,616	224,609

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	210,616	224,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,616	224,609
退職給付に係る負債	210,616	224,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,616	224,609

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,276千円

当連結会計年度29,659千円