訂正有価証券報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,305,564千円	2,120,746千円
勤務費用	158,194	156,942
利息費用	-	1,291
数理計算上の差異の発生額	△31,454	34,257
退職給付の支払額 企業結合による増減額	△311,557 -	△200,270 517,426
退職給付債務の期末残高	2,120,746	2,630,394

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	2,222,600千円	2,103,568千円
期待運用収益	22,226	21,035
数理計算上の差異の発生額	14,444	△2,535
事業主からの拠出額	155,855	151,003
退職給付の支払額	△311,557	△186,739
年金資産の期末残高	2,103,568	2,086,332

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,120,746千円	2,113,706千円
年金資産	△2,103,568	△2,086,332
	17,178	27,374
非積立型制度の退職給付債務	102,720	626,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,899	653,683
退職給付に係る負債	119,899	653,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,899	653,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	174,341千円	156,942千円
利息費用	-	1,291
期待運用収益	△22,226	△21,035
数理計算上の差異の費用処理額	△44,048	△46,814
過去勤務費用の費用処理額 その他	1,191 -	1,191 224
確定給付制度に係る退職給付費用	109,259	91,799

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	1,851千円	△83,608千円
過去勤務費用	1,191	1,191
合 計	3,043	△82,416

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	324,642千円	311,552千円
未認識過去勤務費用	△3,675	△2,483
合 計	320,967	309,069

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
一般勘定	88.8%	89.0%
債券	10.0	10.0
株式	1.0	0.7
その他	0.2	0.3
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.00%	0.00～0.50%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.00% 1.20%	1.00% 0.60～1.21%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	241,702千円	243,358千円
退職給付費用	23,902	26,037
退職給付の支払額	△16,918	△15,222
制度への拠出額 企業結合による増減額	△5,328 -	△5,428 89,389
退職給付に係る負債の期末残高	243,358	338,134

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	42,173千円
年金資産	-	△48,506
	-	△6,332
非積立型制度の退職給付債務	243,358	344,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,358	338,134
退職給付に係る負債	243,358	338,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,358	338,134

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23,902千円

当連結会計年度26,037千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 9,225千円であります。