訂正有価証券報告書-第121期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,325,267千円	2,305,564千円
勤務費用	158,707	158,194
利息費用	3,022	-
数理計算上の差異の発生額	35,961	△31,454
退職給付の支払額	△217,394	△311,557
退職給付債務の期末残高	2,305,564	2,120,746

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	2,248,594千円	2,222,600千円
期待運用収益	22,485	22,226
数理計算上の差異の発生額	13,544	14,444
事業主からの拠出額	155,370	155,855
退職給付の支払額	△217,394	△311,557
年金資産の期末残高	2,222,600	2,103,568

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,305,564千円	2,120,746千円
年金資産	△2,222,600	△2,103,568
	82,964	17,178
非積立型制度の退職給付債務	83,415	102,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,380	119,899
退職給付に係る負債	166,380	119,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,380	119,899

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	184,178千円	174,341千円
利息費用	3,022	-
期待運用収益	△22,485	△22,226
数理計算上の差異の費用処理額	△45,712	△44,048
過去勤務費用の費用処理額	1,191	1,191
確定給付制度に係る退職給付費用	120,194	109,259

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△68,130千円	1,851千円
過去勤務費用	1,191	1,191
合 計	△66,938	3,043

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	322,791千円	324,642千円
未認識過去勤務費用	△4,867	△3,675
合 計	317,924	320,967

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
一般勘定	88.8%	88.8%
債券	10.7	10.0
株式	0.3	1.0
その他	0.2	0.2
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.00% 1.24%	1.00% 1.20%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	224,609千円	241,702千円
退職給付費用	34,611	23,902
退職給付の支払額	△12,355	△16,918
制度への拠出額	△5,164	△5,328
退職給付に係る負債の期末残高	241,702	243,358

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	241,702	243,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,702	243,358
退職給付に係る負債	241,702	243,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,702	243,358

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度34,611千円

当連結会計年度23,902千円