有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,408,983千円	2,398,741千円
勤務費用	154,215	152,933
利息費用	2,158	1,975
数理計算上の差異の発生額	9,838	△91,145
退職給付の支払額	△176,455	△163,711
退職給付債務の期末残高	2,398,741	2,298,794

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	1,983,211千円	2,010,567千円
期待運用収益	19,832	20,105
数理計算上の差異の発生額	3,276	1,548
事業主からの拠出額	133,715	132,496
退職給付の支払額	△129,468	△116,118
年金資産の期末残高	2,010,567	2,048,600

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,999,591千円	1,946,399千円
年金資産	△2,010,567	△2,048,600
	△10,976	△102,201
非積立型制度の退職給付債務	491,084	436,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,107	334,272
退職給付に係る負債	491,084	436,474
退職給付に係る資産	△10,976	△102,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	480,107	334,272

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	154,215千円	152,933千円
利息費用	2,158	1,975
期待運用収益	△19,832	△20,105
数理計算上の差異の費用処理額	△48,581	△47,950
過去勤務費用の費用処理額	99	-
その他	1,341	1,294
確定給付制度に係る退職給付費用	89,401	88,148

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	△55,143千円	44,744千円
過去勤務費用	99	-
合 計	△55,043	44,744

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	140,177千円	184,922千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
一般勘定	88.9%	89.6%
債券	9.6	9.4
株式	1.2	0.7
その他	0.3	0.3
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.00～0.50%	0.44～0.50%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%
予想昇給率	0.30～1.24%	0.30～1.24%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	295,114千円	312,260千円
退職給付費用	33,103	34,251
退職給付の支払額	△9,377	△35,399
制度への拠出額	△6,579	△6,583
退職給付に係る負債の期末残高	312,260	304,528

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,874千円	25,613千円
年金資産	△27,774	△29,036
	△2,899	△3,422
非積立型制度の退職給付債務	315,159	313,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,260	309,895
退職給付に係る負債	315,159	313,318
退職給付に係る資産	△2,899	△3,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,260	309,895

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度33,103千円

当連結会計年度34,251千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12,471千円、当連結会計年度 11,226千円であります。